(趣旨)

第1条　この訓令は、大山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大山町条例第38号)第15条に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)の期間の満了後、引き続き職員が家族の看護のためにやむを得ず欠勤(以下「看護欠勤」という。)する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　看護欠勤の要件は、次に掲げるとおりとする。

(期間等)

第3条　看護欠勤の期間は、同一の被看護人について当該欠勤を承認した日から3月を限度とする。

(届出)

第4条　看護欠勤をする職員は、あらかじめ家族看護欠勤届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)に主治医の診断書を添付し、所属長の合議を経て、総務課に提出しなければならない。

(承認の決定等)

第5条　前条の規定により届出書が提出された場合は、速やかにその適否を決定するとともに当該看護欠勤を承認したときは、その旨を看護欠勤承認決定通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(遵守事項)

第6条　前条の規定により看護欠勤を承認された職員(以下「承認職員」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告)

第7条　承認職員は、別に定める時期ごとに当該看護の状況を看護欠勤期間状況報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(終了届)

第8条　承認職員は、看護欠勤の必要がなくなったときは、速やかに看護欠勤終了届(様式第4号)を提出しなければならない。

(承認の取消し)

第9条　承認職員が次の各号のいずれかに該当したときは、看護欠勤の承認を取り消すものとする。

(給与の取扱い)

第10条　看護欠勤期間中の給料その他の手当は、町が定める欠勤の場合についての諸規程を準用する。

(処分)

第11条　看護欠勤を事由とする懲戒処分及び分限処分は、行わないものとする。