(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(職員の意義)

第2条　この規則で職員とは、大山町に常時勤務する職員(国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の適用を受ける者を除く。)をいう。

(安全衛生管理事務)

第3条　安全衛生管理事務は、総務課において総括処理する。

(衛生管理者)

第4条　職員の衛生に関する事務を行うため衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者)

第5条　別表に掲げる機関に安全衛生推進者を置く。

(産業医)

第6条　職員の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせるため産業医を置く。

(衛生委員会)

第7条　次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設ける。

(健康診断の実施)

第8条　職員を採用する場合には、その者の健康診断を行う。

(受診義務)

第9条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、指定の期日又は期間内に健康診断を受けることができない者は、その理由の消滅後速やかに健康診断を受けなければならない。

(健康診断の記録)

第10条　総務課長は、健康診断終了後その結果を様式第1号による健康診断個人票に記録し保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第11条　総務課長は、健康診断終了後その結果を様式第2号により町長に報告しなければならない。

(面接指導)

第12条　衛生管理者は、職員の過重労働等による健康障害を予防するため、必要と認めるときは面接指導を行わなければならない。

(健康管理区分)

第13条　職員の健康管理は、その職員の健康の状況に応じ、次の表に掲げる健康管理区分に分類して行うものとする。

(健康管理区分の決定)

第14条　総務課長は、健康診断及び面接指導の結果を第20条の職員健康管理審査会の審査に付し、その結果に基づいて、職員に適用する健康管理区分を決定するものとする。ただし、健康診断又は面接指導の結果、健康に異常の所見がないと判断された職員に適用する健康管理区分について勤務面を通常勤務に、医療面を健康に決定される場合は、この限りでない。

(健康管理区分の変更)

第15条　総務課長は、職員から次条第1項の規定による申請があったとき、所属長から第17条第1項の規定による報告があったとき、その他職員の適正な健康管理を行うため必要があると認めるときは、第20条の職員健康管理審査会の審査に付し、その結果に基づいて、当該職員に適用する健康管理区分を変更することができる。

(健康管理区分の変更の申請)

第16条　職員は、健康を害し、又は健康が悪化し、若しくは回復したと認めるときは、現に適用されている健康管理区分の変更を総務課長に申請することができる。

(所属職員の健康状況の報告)

第17条　所属長は、所属職員の健康管理区分を変更する必要があると認める場合は、当該職員の健康状況を報告書により総務課長に報告するものとする。

(事後措置)

第18条　所属長は、次の表の左欄に掲げる健康管理区分の適用を受ける職員に対し、それぞれ当該右欄に定める措置をとるものとする。

(経過の報告)

第19条　第14条第1項本文の規定により健康管理区分を決定された職員又は第15条第1項の規定により健康管理区分を変更された職員(定期健康診断の結果をもって傷病の経過の報告に代えることができるとされた職員を除く。)は、指示された期間ごとに、傷病の経過を総務課長に報告しなければならない。

(健康管理審査会設置)

第20条　職員に適用する健康管理区分に関する事項について審査するため、疾患の区分に応じ、職員健康管理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(健康管理審査会の組織)

第21条　職員健康管理審査会は委員6人以内をもって組織する。

(健康管理審査会の会議)

第22条　審査会の会議は、総務課長が招集し、会長が議長となる。

(結核性患者発生の措置)

第23条　開放性結核患者が発生したときは、患者が勤務する場所に勤務する職員に対して臨時に健康診断を行わなければならない。

(感染症患者発生時の措置)

第24条　職員は、その同居者に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、3類感染症及び新感染症に感染した患者(疑似患者を含む。)が発生したときは、様式第3号により町長に届け出なければならない。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保に関し必要な事項は、別に定める。