○大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年3月28日

条例第43号

(趣旨)

第1条 大山町議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法については、この条例の定めるところによる。

(議員報酬)

第2条 議員報酬は、議長、副議長、委員長及び議員の別に支給するものとし、その額は、別表第1のとおりとする。

2 議員報酬は、議長及び副議長にあっては、その選挙された日から、委員長にあっては、その選任された日から、議員にあっては、その職に就いた日からそれぞれ支給する。

3 議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの、死亡したときは、その日の属する月分までの議員報酬を支給する。

4 議長、副議長、委員長及び議員が月の中途において選挙若しくは選任された場合又はその職を離れた場合のその当月分の議員報酬は、当該月の現日数を基礎として日割りにより支給する。この場合において、一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5 議長、副議長、委員長がその職に就いた日又はその職を離れた日に他の職を有する場合の当該日の議員報酬は、その額が同じときはその額を、その額に差があるときは、その多い方の額によりこれを支給する。

(議員報酬の支給)

第3条 議員報酬の支給日については、一般職の職員の給料の支給日の例による。ただし、町長において必要と認めたときは、この限りでない。

(費用弁償)

第4条 議員が招集に応じ、又は委員会に出席し、その他公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(期末手当)

第5条 議員の受ける期末手当の額は、議員報酬月額の100分の120に相当する額に100分の170を乗じて得た額とする。

(準用)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給の方法については、一般職の職員の例による。

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成18年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年9月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年5月29日条例第23号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

(平成22年3月26日条例第15号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年12月21日条例第30号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月24日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年2月24日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年11月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月20日条例第36号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の報酬条例を適用する場合においては、改正前の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(令和元年12月19日条例第22号)

(施行期日等)

第1条 この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の報酬条例を適用する場合においては、改正前の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(令和2年11月30日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年4月22日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(令和4年11月30日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年3月21日条例第3号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

職名

議員報酬月額

議会議長

323,000円

議会副議長

249,000円

常任委員会委員長

240,000円

議会運営委員会委員長

240,000円

議会議員

235,000円

別表第2(第4条関係)

内国旅行の旅費

職名

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県外

県内

議会議長

運賃、急行料金及び特別車両料金

上級の運賃及び特別船室料金

実費

20円

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円

議会副議長

議会議員

/常任/議会運営/特別/委員長

/常任/議会運営/特別/委員

備考

1 議員が招集に応じ、又は委員会に出席するため、町内に旅行したときの費用弁償として支給する旅費の額は、日当の2分の1に相当する額とする。

別表第3(第4条関係)

外国旅行の旅費

1 日当、宿泊料及び食卓料

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

6,200円

5,200円

4,200円

3,800円

19,300円

16,100円

12,900円

11,600円

5,800円

備考

1 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方とは、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の別表第2の備考に定める地域をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方に定める額とする。

2 支度料及び死亡手当金

支度料

死亡手当金

旅行期間1月未満

旅行期間1月以上3月未満

旅行期間3月以上

53,900円

65,450円

77,000円

400,000円

3 旅行雑費

実費額を支給する。

大山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年3月28日 条例第43号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月28日 条例第43号
平成18年3月31日 条例第17号
平成20年9月26日 条例第28号
平成21年5月29日 条例第23号
平成22年3月26日 条例第15号
平成24年12月21日 条例第30号
平成27年3月24日 条例第12号
平成28年2月24日 条例第3号
平成28年11月30日 条例第21号
平成30年3月28日 条例第7号
平成30年12月20日 条例第36号
令和元年12月19日 条例第22号
令和2年11月30日 条例第38号
令和4年4月22日 条例第15号
令和4年11月30日 条例第27号
令和5年12月1日 条例第30号
令和6年3月21日 条例第3号