2　前項の者以外の非常勤の職員の報酬(その他の名称で、これに類するものを含む。)は、同項の者との権衡を考慮し、予算の範囲内で町長が別に定める。この場合において、勤務の態様により特別の事情があるものについては、月額又は年額とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、非常勤の職員の報酬の支給に関しては、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当金とし、その額は、大山町職員等の旅費に関する条例(平成17年大山町条例第54号)の適用を受ける職員の例による。

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成24年1月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例中第2条の施行の際現に「体育指導委員」として委嘱されていた者については、改正後の条例の「スポーツ推進委員」とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

4　第4条の規定による改正後の大山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の表の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長については、在職期間は、適用しない。

(経過措置)

6　在職期間における大山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づく報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年7月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。