この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計の廃止)

2　鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計は、平成25年3月31日に廃止する。

(経過措置)

3　鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計の廃止の際、同会計に属する余剰金は、鳥取県西部情報公開・個人情報保護審査会共同設置規約(平成13年施行)第2条に定める当該事務を担任する幹事町村に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大山町地域休養施設特別会計の平成24年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大山町情報通信事業特別会計の平成26年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大山町簡易水道事業特別会計の平成28年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際大山町簡易水道事業特別会計に係る権利義務又は決算上の余剰若しくは不足は、平成28年度の出納の完結の際に大山町水道事業会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の大山町特別会計条例第1条第4号の規定に基づく大山町夕陽の丘神田特別会計は、平成30年5月31日までは、当該会計の出納の整理に必要な限度において、なお存続するものとする。

3　この条例の施行の際大山町夕陽の丘神田特別会計に係る権利及び義務又は決算上の余剰若しくは不足は、平成29年度の出納の完結の際に大山町一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大山町住宅新築資金等貸付事業特別会計の令和3年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際大山町住宅新築資金等貸付事業特別会計に係る権利義務又は決算上の余剰若しくは不足は、令和3年度の出納の完結の際に大山町一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大山町農業集落排水事業特別会計並びに大山町公共下水道事業特別会計の令和5年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際大山町農業集落排水事業特別会計並びに大山町公共下水道事業特別会計に係る権利義務又は決算上の余剰若しくは不足は、令和5年度の出納の完結の際に大山町下水道事業会計に帰属するものとする。