○農村地域工業等導入促進法に基づく指定地域内における固定資産税の課税免除に関する条例

平成17年3月28日

条例第59号

(目的)

第1条 この条例は、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号。以下「法」という。)第5条第3項の規定により定められた実施計画における工業等導入地区のうち農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令(昭和63年自治省令第26号。以下「地区等を定める省令」という。)第1条に基づいて指定する地区(以下「適用地区」という。)内において、工業等(法第2条第2項に規定する工業等をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の発展を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条 適用地区内において、法第5条第3項に基づく実施計画が定められた日から平成23年12月31日までの期間に新設又は増設された地区等を定める省令第2条に規定する工業等の用に供する設備(以下「対象設備」という。)を構成する家屋及び償却資産で租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第1号の適用を受けるもの(展示場用の建物を除く。)並びに当該家屋の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対しては、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、対象設備(倉庫業の用に供するものを除く。)又はその敷地である土地を事業の用に供することとなった日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名又は名称

(2) 設備又はその敷地である土地の所在地及び事業所名

(3) 事業の種類及び製造する製品の名称

(4) 事業計画

(5) 設備の名称、構造、数量及び価格又は土地の面積及び価格

(6) その他参考となる事項

2 町長は、前項の届出があった場合において必要があると認めるときは、当該届出に係る事項について調査することができる。

(決定の通知)

第4条 町長は、第2条の規定により固定資産税を課さないこととした場合においては、その旨を前条第1項の届出をした者に通知しなければならない。第2条の適用がないと認めるときもまた同様とする。

(虚偽の届出をした者等に対する措置)

第5条 第3条第1項の規定による期限内に正当な理由なくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした者又は正当な理由なくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては第2条の規定は、適用しないものとする。

(大山町行政手続条例の適用除外)

第6条 この条例の規定に基づく課税免除に関する処分については、大山町行政手続条例(平成17年大山町条例第9号)第2章及び第3章の規定は適用しない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の名和町農村地域工業等導入促進法に基づく指定地域内における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和58年名和町条例第14号)又は大山町農村地域工業等導入促進法に基づく指定地域内における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和61年大山町条例第30号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により免除した固定資産税又は免除すべきであった固定資産税については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

農村地域工業等導入促進法に基づく指定地域内における固定資産税の課税免除に関する条例

平成17年3月28日 条例第59号

(平成18年4月1日施行)