(趣旨)

第1条　この告示は、納税組合を設立し、町税を容易かつ確実に納付し、納税に協力するため必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　納税貯蓄組合は、隣保相助の精神により部落単位で当該部落全員をもって組織する組合とする。

(代表者の報告)

第3条　納税貯蓄組合を組織したときその代表者は、組合員名簿を町長に提出する。

(組合の事務)

第4条　組合は、次に掲げる事務を着実に行うものとする。