○大山町高齢者介護予防及び生活支援事業手数料徴収条例

平成17年3月28日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、介護保険の給付の対象外となる高齢者等に対して、介護予防及び生活支援事業を実施した場合における手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 手数料を徴収する事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 身体障害者デイサービス事業

(手数料の額)

第3条 手数料の額は、別表のとおりとする。

(納入義務者)

第4条 手数料の納入義務者は、第2条に定める事業の実施を申し出た者とする。

(納入の方法)

第5条 手数料は、第2条に定める事業の実施があった月分をまとめて、翌月末日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第6条 町長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の中山町高齢者介護予防及び生活支援事業手数料徴収条例(平成12年中山町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

事業

手数料の額

身体障害者デイサービス事業

1日当たり 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準に関する規則(平成17年大山町規則第82号)に定める額(食事代等400円は別に徴収する。)

大山町高齢者介護予防及び生活支援事業手数料徴収条例

平成17年3月28日 条例第63号

(平成17年3月28日施行)