○大山町督促手数料及び延滞金徴収条例

平成17年3月28日

条例第64号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町税外収入金(以下「税外収入金」という。)の督促に係る手数料及び延滞金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(督促手数料の徴収等)

第2条 税外収入金を納期限内に完納しない者があるときは、町長は10日以内の期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 督促状の様式は、大山町税条例(平成17年大山町条例第58号)の例による。

第3条 前条の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき80円を徴収する。

(延滞金の納付等)

第4条 税外収入金を納期限後に納付する者(以下「納付者」という。)は、第2条の督促を受けた場合においては、当該納付金にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 町長は、納付者が滞納したことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(延滞金の端数計算)

第5条 延滞金の計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、未納金額の全額が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てて計算するものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数を、又はその全額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の中山町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年中山町条例第41号)、名和町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和29年名和町条例第11号)又は大山町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年大山町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年12月20日条例第36号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第35号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

大山町督促手数料及び延滞金徴収条例

平成17年3月28日 条例第64号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年3月28日 条例第64号
平成25年12月20日 条例第36号
平成27年12月21日 条例第35号