(趣旨)

第1条　この規則は、教育長の権限に属する事務を能率的に処理するため別に定めのある場合を除くほか、教育課長以下の職員に事務処理について意志決定を行わせることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決できない事務)

第3条　次に掲げる事務は、専決することができない。

(専決事項)

第4条　次長の専決事項は、大山町事務決裁規則(平成17年大山町規則第10号)別表第1の4財務課長の専決事項の例による。

(代決の順序)

第5条　代決は、次の順序により行う。

(代決の例外)

第6条　正当決裁者、代決者共に出張その他の理由により不在のときは、前条の規定にかかわらず、正当決裁者の上位者の決裁を受けなければならない。

(代決後の処理)

第7条　代決した事項は、代決者によって「後閲」と朱書きとし、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りではない。

(出先機関における専決及び代決)

第8条　公民館、図書館及び学校給食センターにおける専決及び代決については、別に定める。

(その他)

第9条　この規則に定めるものの他、必要な事項は別に定める。