(目的)

第1条　この条例は、次代を担う青少年を非行から守り、健全に育成するためには、社会環境の保全が極めて重要であることにかんがみ、青少年に好ましくない影響を与えるような施設の建築及び営業等について指導を行うことにより、地域社会環境の保全を図ることを目的とする。

(事前協議)

第2条　本町において、旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項から第4項までに規定するものをいう。)を営もうとする者及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に規定する営業を目的とする建造物を建築しようとする者並びに鳥取県青少年健全育成条例(昭和55年鳥取県条例第34号)第3章及び第4章に規定する図書類、がん具刃物類等の展示、貸出し、販売行為(図書類及びがん具刃物類の自動販売を除く。)並びに興行等施設・設備(カラオケボックス等を含む。)の設置をしようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ町長に協議し、同意を得なければならない。

(決定)

第3条　町長は、前条の協議があったときは、その内容を審査し、この条例の目的に照らして同意の可否を決定するものとする。

(決定通知)

第4条　町長は、前条の決定をしたときは、事業者にその旨を通知しなければならない。

(審議会)

第5条　審議会は、委員10人以内で組織し、委員は町長が委嘱し、又は任命する。

(調査等)

第6条　町長は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、関係者に対して資料の提出を求め、又はその職員に、営業所その他の営業を営む場所に立ち入り、調査させ、若しくは質問させることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。