2　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可に管理上必要な条件を付し、利用を停止し、許可内容を変更し、又は利用を許可しないものとする。

2　使用料は教育委員会規則で定めるところにより、減額し、又は免除することができる。

3　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

2　指定管理者が行う指定管理者管理体育施設の管理の基準は、大山町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例(平成17年大山町条例第195号)に定めるもののほか、第3条及び第4条の規定を準用する。この場合において、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

2　指定管理者は、前項の利用料を定め、又は改定しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準に従い利用料を減額し、又は免除することができる。

4　既に納入された利用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合には、あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準に従いその全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の前日までに、合併前の中山町社会体育施設の設置及び管理に関する条例(昭和52年中山町条例第9号)、名和町総合運動公園の設置及び管理に関する条例(平成5年名和町条例第17号)又は大山町社会体育施設の設置及び管理に関する条例(昭和55年大山町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大山町社会体育施設条例(以下「新条例」という。)第6条の規定による指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に改正前の大山町社会体育施設条例の規定によりされた許可その他の行為は、新条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。