○大山町特別医療費助成条例

平成17年3月28日

条例第95号

(目的)

第1条 この条例は、身体障害者その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費について助成することにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「医療費受給者」とは、別表に掲げる者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号による支援給付(以下「支援給付」という。)を受けている者を除く。以下同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 大山町内に住所を有する者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条又は第116条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受け、他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされる者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条又は第55条の2の規定の適用を受け、他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者を除く。)

(2) 国民健康保険法第116条又は第116条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受け、大山町の区域内に住所を有するものとみなされる者

(3) 大山町に住所を有していたと認められることにより、高齢者の医療の確保に関する法律第55条又は第55条の2の規定の適用を受け、同法第48条の規定に基づき設置された鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者

2 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

3 この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者(これらの者であった者を含む。以下同じ。)又は社会保険各法以外の法令(介護保険法(平成9年法律第123号)及びこれに基づく命令を除く。)の規定により医療費を負担する患者若しくはその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。

(助成)

第3条 町は、医療費受給者の療養又は医療に要する費用のうち、社会保険各法その他の法令(介護保険法及びこれに基づく命令を除く。以下この項において「社会保険各法等」という。)の規定により被保険者等が負担することとなる費用(社会保険各法に規定する附加給付金として支給される附加給付金があるときは、当該給付金の額に相当する額を控除するものとし、入院時の生活療養に係る費用及び入院時の食事療養に係る費用並びに社会保険各法等以外の条例、規則、要綱、要領等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合にあっては、当該給付の額に相当する額を除く。以下「医療費」という。)について助成するものとする。

2 前項の規定による助成の額は、次のとおりとする。

(1) 別表第1号から第3号までに掲げる者のうち、次のいずれかに該当するもの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第24項に規定する自立支援医療(以下「自立支援医療」という。)の対象となることが明らかであるにもかかわらず、同法第53条第1項の申請をしない者(以下「自立支援医療未申請者」という。)を除く。)にあっては、医療費の全額

 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。次号において「市町村民税世帯非課税者」という。)

 境界層該当者(生活保護法による保護又は支援給付を必要とする状態にある者であって、社会保険各法、介護保険法その他の法令の規定による被保険者等負担金、介護保険料等の軽減措置を適用したならば生活保護法による保護又は支援給付を必要としない状態となるもののうち、当該者に該当することを証する書類を福祉事務所長より交付されたものをいう。次号において同じ。)

(2) 別表第1号から第3号までに掲げる者のうち、次のいずれかに該当する者にあっては、医療費から一部負担金の額に相当する額を控除した額

 市町村民税世帯非課税者以外の者(境界層該当者及び自立支援医療未申請者を除く。)

 自立支援医療未申請者

(3) 別表第4号から第6号までに掲げる者にあっては、医療費から一部負担金の額に相当する額を控除した額

(一部負担金)

第3条の2 前条第2項第2号の一部負担金の額は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関(以下「保険医療機関」という。)又は同法第88条第1項に規定する訪問看護事業を行う事業所(以下「訪問看護事業所」という。)ごとに、それぞれ1月につき同法第76条第2項及び第3項又は第88条第4項及び第5項の規定により算定された額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者にあっては、その者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成28年法律第65号)第52条の支給認定を受けた自立支援医療の種類に係るものを除く。)に100分の10を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)とする。

2 前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、それぞれ1月につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額を上限とする。

医療を受ける者の区分

一部負担金上限額

健康保険法第63条第1項第5号に掲げる給付(以下「入院給付」という。)の場合

健康保険法第63条第1項第1号から第4号までに掲げる給付(同項第5号に掲げる給付に伴うものを除く。以下「外来給付」という。)又は同法第88条第1項の訪問看護療養費の給付(以下「訪問看護療養給付」という。)の場合

ア 当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の即する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)

5,000円

1,000円

イ ア以外の者

10,000円

2,000円

3 前条第2項第3号の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、入院給付にあっては、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第43条第1項第1号ホ又は第2号ホ若しくはヘの規定による認定を受けている者その他の規則で定める者(第5項に規定する者を除く。)が、同一の月に同一の保険医療機関において入院給付を16日以上受けたときの16日目以降の入院給付を除き1日につき1,200円、外来給付又は訪問看護療養給付にあっては、同一の月に同一の保険医療機関又は訪問看護事業所において外来給付又は訪問看護療養給付を5回以上受けたときの5回目以降の外来給付又は訪問看護療養給付を除き1日につき530円とする。

4 前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、外来給付にあっては健康保険法第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、訪問看護療養給付にあっては健康保険法第88条第健4項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る社会保険各法の規定による認定を受けている者が受けた入院給付にあっては1月につき1万円(同令第42条第9項第2号に該当する者にあっては、2万円)を上限とする。

5 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有し、かつ、その属する世帯の生計を主として維持する者で、当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたもの(当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有していない者を除く。)に対する第3項の規定の適用については、同項中「1,200円」とあるのは、「500円」とする。

6 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関は、第1項から第4項までの規定(外来給付に係る部分に限る。)の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関とみなす。

(助成の方法)

第4条 医療費の助成は、療養又は医療を受けた保険医療機関若しくは訪問看護ステーション(別表第1号から第3号までに掲げる者が療養を受けた場合に限る。)又は健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局(以下「医療機関等」という。)に支払うことによって行う。

2 前項の支払を受けようとする医療機関等は、社会保険各法による療養又は医療の給付に関する費用の請求の例により請求するものとする。

3 鳥取県外の医療機関等において療養又は医療を受けた場合その他の場合において、被保険者等が医療費を支払ったときにおける当該支払った医療費の助成は、前2項の規定にかかわらず、被保険者等に支払うことによって行う。

(一部負担金の支払方法)

第5条 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける被保険者等(第3条第2項第1号に規定する者を除く。)は、療養又は医療を受ける際、それぞれ第3条に規定する一部負担金に相当する額を、医療機関等(前条第1項に規定する保険薬局を除く。)に支払わなければならない。

(受給資格証の交付等)

第6条 町長は、医療費受給者に対し、その者の申請に基づき、特別医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

2 前項の申請をしようとする者は、特別医療費受給資格証交付申請書に社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であることを証する書類その他の規則で定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(受給資格証の提示)

第7条 医療費受給者は、療養又は医療を受けようとするときは、当該療養又は医療を受ける医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(医療費の助成の申請)

第8条 第4条第3項の規定により医療費の助成を受けようとする者は、特別医療費申請書に支払った医療費の領収書その他の規則で定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第9条 受給資格証の交付を受けた者は、氏名、住所その他の規則で定める事項について変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 町長は、医療費受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の助成金を返還させることができる。

(医療費の助成金の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に支給した医療費の助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 別表第6号の規定にかかわらず、平成16年度までの特別医療費の助成については、合併前の中山町特別医療費助成条例(昭和48年中山町条例第32号)、名和町特別医療費助成条例(昭和48年名和町条例第31号)又は大山町特別医療費助成条例(昭和48年大山町条例第30号)(以下「合併前の条例」という。)の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月28日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条中大山町特別医療費助成条例第3条の改正規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大山町特別医療費助成条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の大山町特別医療費助成条例第3条の規定は、平成18年11月1日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大山町特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日の前日において医療に係る医療費の助成を受けている者であって、施行日以後も引き続き当該医療に係る医療費の助成を受けることができるもの(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)及び施行日から平成20年6月30日までの間に新たに医療に係る医療費の助成を受けようとする者(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)に係る新条例による助成については、施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成19年度」と、別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得。以下同じ。)」とあるのは「平成18年の所得」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成18年の所得」とする。

(準備行為)

4 新条例の医療費受給者に係る第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年2月3日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月31日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大山町特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日から平成23年7月31日までの間における新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成23年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、平成22年度)」と、新条例別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成22年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、平成21年の所得。次号及び第3号において同じ。)」と、同表第2号及び第3号中の「前年の所得」とあるのは「平成22年の所得」とする。

4 平成22年の所得の額(新条例別表第1号に規定する所得の額をいう。以下同じ。)が同表第1号から第3号までに規定する基準額(以下「基準額」という。)を満たす者であって、平成23年の所得の額が基準額に満たないものに係る平成24年7月1日から同月31日までの間の医療に係る医療費の助成に関する新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア及び第3条の2第2項の表中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成24年度」と、新条例別表第1号中「前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成23年」と、同表第2号及び第3号中「前年」とあるのは「平成23年」とする。

(準備行為)

5 新条例の医療費受給者に係る第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続きは、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年9月30日条例第20号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大山町特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用する。

(大山町特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 大山町特別医療費助成条例の一部を改正する条例(平成22年大山町条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月15日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び第2条の規定(「第5条第23項」を「第5条第22項」に改める部分に限る。)については、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月20日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大山町特別医療費助成条例の規定は、平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成27年9月28日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大山町特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 新条例の医療費受給者に係る第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年3月16日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大山町特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月28日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者であって、前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)の所得の額(地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額(規則で定める者にあっては、当該合計額から規則で定める額を控除した額をいう。次号及び第3号において同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、次の表に定める基準額に満たない者

扶養親族等の数等

基準額

扶養親族等がないとき

1,595,000円

扶養親族等の数が1人のとき

1,975,000円

扶養親族等の数が2人のとき

2,355,000円

扶養親族等の数が3人以上のとき

2,355,000円に扶養親族等のうち2人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額

(2) 児童相談所又は知的障害者更生相談所により重度の知的障害者と判定された者であって、前年の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前号の表に定める基準額に満たないもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に精神障害の程度が1級である者として記載されている者であって、前年の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、第1号の表に定める基準額に満たないもの

(4) 治療が特に困難な疾病又は経過が慢性にわたり患者等の負担が大きい疾病で規則で定めるものにかかっている者で規則で定めるもの

(5) 配偶者のない女子(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子をいう。)で現に児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの及び配偶者のない男子(同項及び母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条中「女子」とあるのは「男子」と、「母」とあるのは「父」と読み替えた場合における同項に規定する配偶者のない男子をいう。)で現に児童を扶養しているもののうち、前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年。以下同じ。)の所得(他の所得と区分して所得税が課されるものを除く。以下同じ。)について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定により所得税が課されていないもの(前年の所得について、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条第1項の規定を適用したならば所得税が課されないものを含む。)並びにこれらの者が扶養している児童

(6) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(備考) 別表第1号から第6号までの規定に重複して該当する者にあっては、これらの規定のうち当該者が選択する1号の規定を適用するものとする。

大山町特別医療費助成条例

平成17年3月28日 条例第95号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年3月28日 条例第95号
平成18年9月28日 条例第36号
平成20年3月31日 条例第14号
平成21年2月3日 条例第1号
平成21年8月31日 条例第28号
平成22年12月27日 条例第34号
平成23年9月30日 条例第20号
平成24年3月28日 条例第7号
平成25年3月15日 条例第2号
平成27年2月20日 条例第3号
平成27年9月28日 条例第31号
平成29年3月16日 条例第9号
平成30年3月28日 条例第13号
平成31年3月22日 条例第11号