○大山町光徳地区多目的研修施設規則

平成17年3月28日

規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は、大山町光徳地区多目的研修施設条例(平成17年大山町条例第101号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、大山町光徳地区多目的研修施設(以下「研修施設」という。)の管理及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条 研修施設は、原則として午前8時30分から午後10時までとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用の許可等)

第3条 条例第4条による許可を受けようとする者は、研修施設利用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請により利用を許可するときは研修施設利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

3 利用の許可を受けた者は、大山町公共建物一時使用条例(平成17年大山町条例第66号)に基づく使用料を納付しなければならない。

4 前項の使用料は、利用実状により免除又は減額することができる。

(利用取消しの届出)

第4条 利用の許可を受けた者が、その利用を取り消ししようとするときは、当該利用開始日の前日までに研修施設利用取消し届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第5条 第3条第4項の規定により、使用料の減額し、又は免除することができる場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 公用又は公益事業のために利用するとき。

(2) その他町長が特別の事由があると認めたとき。

2 前項の規定による使用料の減免を受けようとする者は、研修施設使用料減免申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の返還)

第6条 既に納入された使用料は、返還しない。ただし、次の各号に該当する場合には、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 非常災害その他利用者の責に帰することができない理由により、利用が出来なくなったとき。

(2) 利用開始の前日までに利用の取消しを申し出たとき。

(3) その他町長が相当の理由があると認めたとき。

2 前項の規定による使用料の返還を受けようとする者は、利用許可の取消しのあった日から1週間以内に研修施設使用料返還申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用の制限)

第7条 町長は、次の各号に該当するときは、利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めたとき。

(2) 単に飲食を目的とする等、利用目的が不適当と認めたとき。

(3) 管理上支障があると認めたとき。

(4) その他町長が不適当と認めたとき。

(利用者の遵守事項)

第8条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可を受けた目的以外に利用し、又は他人に利用させないこと。

(2) 利用の許可を受けていない施設又は設備を利用しないこと。

(3) 利用前の準備及び利用中の整理は自ら行うこと。

(4) 施設又は設備の保全に注意すること。

(5) 火気に十分な注意を怠らないこと。

(6) 利用を停止されたとき、若しくは利用の許可を取り消しされたとき、又は終わったときは、直ちに原状に復し、設備を整頓し、かつ、室の内外を清掃して管理者に引継ぎがなければならない。

(7) その他町長が指示した事項

(利用許可の取消し)

第9条 町長は、利用者が次の各号に該当するときは、その利用許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可に付した事項を変更することができる。

(1) 前条の規定に違反したとき。

(2) 使用料を納めないとき。

(施設、設備のき損又は亡失の届出等)

第10条 研修施設の施設又は設備の使用者が当該施設、設備をき損し、又は亡失したときは、速やかに研修施設、備品き損(亡失)(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(損害賠償)

第11条 利用者の責めに帰すべき理由により、研修施設の施設等をき損し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の名和町光徳地区多目的研修施設管理及び運営に関する規則(平成5年名和町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大山町光徳地区多目的研修施設規則

平成17年3月28日 規則第65号

(平成17年3月28日施行)