(目的)

第1条　この告示は、児童の保護者の就労形態の多様化又は疾病等により、断続的に、又は緊急に家庭での保育が困難となる場合に、一時的に保育サービスを提供する事業(以下「事業」という。)を実施し、保育所がより地域に即した役割を担い、もって児童及びその家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、大山町保育の必要性の認定基準に関する規則(平成27年大山町規則第6号)第3条各号に規定する保育の必要性の基準に該当しない満1歳から小学校就学前までの児童とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した児童福祉施設とする。

(事業の実施時間)

第5条　この事業の実施時間は、実施施設の開所時間とする。ただし、実施施設に特別な事情があるときは、この限りではない。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者は、一時的保育利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その利用の可否を決定し、一時的保育決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(経費の負担)

第8条　事業を利用した保護者(以下「利用者」という。)は事業を実施するために必要な経費の一部として次の表により利用料を負担しなければならない。

(利用料の減免)

第9条　利用料の減免については、大山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年大山町規則第7号)第5条の規定を準用する。

(利用決定の取消)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用決定を取消し、一時的保育終了通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。