○大山町一時的保育事業実施要綱

平成17年3月28日

告示第14号

(目的)

第1条 この告示は、児童の保護者の就労形態の多様化又は疾病等により、断続的に、又は緊急に家庭での保育が困難となる場合に、一時的に保育サービスを提供する事業(以下「事業」という。)を実施し、保育所がより地域に即した役割を担い、もって児童及びその家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 事業の対象となる児童は、大山町保育の必要性の認定基準に関する規則(平成27年大山町規則第6号)第3条各号に規定する保育の必要性の基準に該当しない満1歳から小学校就学前までの児童とする。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 非定型的保育サービス 保護者の就労形態やボランティア活動等への参加により、家庭における保育が断続的に困難となる場合に、児童を週3日を限度として受け入れるサービス

(2) 緊急保育サービス 保護者の傷病、入院や冠婚葬祭、地域活動等への参加等により、緊急・一時的に保育の必要な児童を受け入れる保育サービス

(3) 私的理由による保育サービス 保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するために児童の保育を実施するサービス

(実施施設)

第4条 この事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した児童福祉施設とする。

(事業の実施時間)

第5条 この事業の実施時間は、実施施設の開所時間とする。ただし、実施施設に特別な事情があるときは、この限りではない。

(利用の申請)

第6条 この事業を利用しようとする者は、一時的保育利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、その利用の可否を決定し、一時的保育決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(経費の負担)

第8条 事業を利用した保護者(以下「利用者」という。)は事業を実施するために必要な経費の一部として次の表により利用料を負担しなければならない。

区分

児童1人当たりの日額

満1歳から小学校就学前の児童

2,000円

(利用料の減免)

第9条 利用料の減免については、大山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年大山町規則第7号)第5条の規定を準用する。

(利用決定の取消)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用決定を取消し、一時的保育終了通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(1) 第7条の決定に係る児童が、第2条の要件を欠くに至った場合

(2) 利用者が虚偽の申請その他不正な手段を用いた場合

(3) 利用者が正当な理由なく利用料を支払わない場合

(4) その他町長が事業を継続することが困難であると認めた場合

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の中山町一時的保育事業実施要綱、名和町一時的保育事業実施要綱又は大山町一時的保育事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年4月22日告示第110号)

この告示は、平成27年4月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月18日告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年2月27日教委告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

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大山町一時的保育事業実施要綱

平成17年3月28日 告示第14号

(平成31年4月1日施行)