2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出書を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者決定通知書(様式第7号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(様式第8号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、老人ホーム入所(養護委託)受託(不)承諾書(様式第10号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所したものの措置を廃止するときは、措置廃止通知書(様式第11号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭措置受託(不)承諾書(様式第13号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

2　法第11条第1項第2号の措置に要する費用は、次の各号に定める額を合算した額とする。

3　法第11条第1項第3号の措置に要する費用は、次の各号に定める額を合算した額とする。

4　法第11条第2項の措置に要する費用は、町長が定める基準によって当該措置ごとに算定した火葬、埋葬その他葬祭のために必要な費用並びに死亡の診断、死体の検案及び死体の運搬に要する費用の額を合算した額とする。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の精算により概算払のあった措置費に過不足が生じた場合、その額を翌月分の概算請求額で調整するものとする。ただし、毎年度3月分措置費の精算については、速やかに返還又は追加請求の手続を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中山町老人福祉法施行細則(平成5年中山町規則第4号)、名和町老人福祉法施行細則(平成5年名和町規則第5号)又は大山町老人福祉法施行細則(平成5年大山町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。