(目的)

第1条　この告示は、町内に在住する外国人等で、国民年金の給付を受けることができない高齢者に対し大山町外国人等高齢者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付金の支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者は、次の要件をすべて満たす者を受給対象者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、月額2万円とする。

(支給申請)

第4条　給付金の支給対象者で給付金を受けようとする者は、外国人等高齢者福祉給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給の認定)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査して、給付金を受給する資格(以下「受給資格」という。)を有すると認めたときは、給付金の支給を決定し外国人等高齢者福祉給付金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、受給資格がないと認めたときは、外国人等高齢者福祉給付金不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期月)

第6条　給付金の支給は、町長が給付金の支給を決定した日の属する月から始め、当該年度の3月で終わるものとする。ただし受給資格が消滅したときは、その日の属する月で終わるものとする。

(現況の報告)

第7条　受給資格者の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給資格の認定を受けた年度の翌年度以降、引き続き給付金の支給を受けようとするときは、その現況について、町長が別に定める日までに外国人等高齢者福祉給付金現況報告書(様式第4号)に第4条各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給の停止)

第8条　第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の支給の停止とする。

(受給資格要件変更届)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに外国人等高齢者福祉給付金資格要件変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、受給資格を喪失する。

(受給者が死亡した場合の支給)

第11条　受給者が死亡した場合において、受給者に支給すべき給付金で、未支給のもの(以下「未支給給付金」という。)があるときは、次に掲げる遺族であって、受給者の死亡の当時受給者と生計を同一にしていた者に未支給給付金を支給するものとする。

(譲渡等の禁止)

第12条　受給者は、給付金の支給を受ける権利を譲渡又は担保に供してはならない。

(支給決定の取消等)

第13条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。