○身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則

平成17年3月28日

規則第81号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、大山町が行う指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援費の支給申請)

第2条 居宅生活支援費又は施設訓練等支援費(以下「支援費」という。)の支給を受けようとする者は、支援費支給申請書(様式第1号)により、支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに支給申請を行うものとする。

(支援費の支給決定)

第3条 大山町長(以下「町長」という。)は、支援費の支給決定に当たっては、厚生労働省令で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

2 町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3 居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、障害者及び障害児の保護者(以下「障害者等」という。)の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害者(児)の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害者(児)のおかれている環境、当該障害者(児)の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別表の基準により調整を行うものとする。

4 居宅生活支援費の支給決定及び居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

5 施設訓練等支援費の支給決定及び施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

6 支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

7 第2条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害者(児)の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該障害者等に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8 第2条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る障害者等は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

(居住地の変更の届出等)

第4条 居宅受給者証又は施設受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けた者が氏名又は居住地の変更を行った場合には、居住地等変更届(様式第7号)を町長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第5条 受給者証の再交付の申請をしようとする者は、受給者証再交付申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(支給量の変更の申請)

第6条 居宅生活支援費に係る支給量の変更の申請をしようとする者は、支給量変更申請書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

2 支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(障害程度区分の変更)

第7条 施設訓練等支援費に係る障害程度区分の変更の申請をしようとする者は、障害程度区分変更申請書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

2 障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 居宅支給決定の取消しに係る通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

2 施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

3 町長は、施設入所者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

(契約内容の報告)

第9条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第15号)を町長に提出するものとする。

2 指定デイサービス事業者は、指定デイサービスの利用に係る契約をしたときは、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

第10条 指定居宅支援事業者及び指定施設は、支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長に行うものとする。

2 町長は、前項の請求があった場合には、居宅生活支援費にあっては、当該サービス提供月の翌々月末までに、施設訓練等支援費にあっては、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る支援費を指定居宅支援事業者及び指定施設へ支払うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第11条 町長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第17の1号~様式第17の9号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第18の1号~様式第18の3号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(特例居宅生活支援費)

第12条 町長は、町長が登録した基準該当居宅支援事業者が提供する居宅支援について、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

2 基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

(その他)

第13条 居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準については、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

1 食事、排泄、入浴、家事等の各領域において、日常生活上、ほぼ障害のない者と同様の自立が保たれており、介護を必要としないと考えられる場合

2 障害者(児)の身体状況等からみて、部分的なサービス利用に限定することにより、障害者(児)の自立度が高まることが期待される場合

3 障害者(児)を介護する健康な介護者が複数以上確保されており、公的な介護を全面的に行う合理的な理由がないと考えられる場合

4 障害者(児)の求めるサービスが医療ケアを要するものであり、居宅支援での対応が適当でないと考えられる場合

5 障害者(児)の利用するサービスが多岐にわたっており、具体的な利用スケジュールからみて、申請するサービスを利用できる時間的余裕がない場合

6 障害者(児)の求めるサービスを提供できる事業者がなく、サービス利用が見込めない場合

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事…

平成17年3月28日 規則第81号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成17年3月28日 規則第81号
平成28年3月18日 規則第10号