○大山町身体障害児等補装具給付等措置費負担命令規則

平成17年3月28日

規則第84号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第5項の規定による補装具給付及び重度身体障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱(昭和47.5.15児発520)に基づく日常生活用具の給付の措置に要する費用の負担命令に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「補装具給付の措置」とは、児童福祉法第21条の6第1項の措置(業者に委託して行う補装具の交付又は修理に限る。)をいう。また「日常生活用具の給付の措置」とは、児童福祉法第21条の10第4項の措置(業者に委託して行う日常生活用具の給付に限る。)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の3第3項(業者に委託して行う日常生活用具の給付に限る。)をいう。

2 この規則において「補装具給付等」とは、補装具給付及び日常生活用具給付をいう。

3 この規則において「被措置者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 補装具給付等の措置を受ける者

(2) 前号に掲げる児・者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくする扶養義務者(民法(明治31年法律第9号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。)

4 この規則において「所得税額等」とは、被措置者等の補装具給付等の措置が行われる年度(児童福祉法第21条の6第1項の措置(業者に委託して行う補装具の給付又は修理に限る。)、同法第21条の10第4項の措置(業者に委託して行う日常生活用具の給付に限る。)若しくは、知的障害者福祉法第15条の3第3項(業者に委託して行う日常生活用具の給付に限る。)については、当該措置が開始された年度とする。以下同じ。)の初日の属する年の前年(4月から6月までは前々年とする。以下「基準年」という。)の分の所得税額(当該所得税額について所得税法(昭和40年法律第33号)第92条第1項若しくは第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。以下同じ。)の分の市町村民税の所得割額(当該所得割額について地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7又は同法附則第5条第2項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とし、同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては、当該所得割額から当該減免額を控除した額とする。以下同じ。)をいう。

5 この規則において「受託機関等」とは、児童福祉法第21条の6第3項、第21条の10第3項及び知的障害者福祉法第15条の3第3項に規定する業者をいう。

(措置費の負担命令)

第3条 町長は、町が補装具給付等の措置を行う場合には、その被措置者等に対し、別表に掲げる額(その額が当該補装具給付等の措置について町及び被措置者等がその受託機関等に支払うべき費用の総額を超えるときは、当該費用の総額)を当該受託機関等に支払うよう命ずるものとする。

(所得税額等の申告)

第4条 被措置者等は、補装具給付等の措置が開始されたときは、その開始後速やかに所得税額等を、所得税額等申告書(様式第1号)により町長に申告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、所得税額等について必要な調査を行うものとする。

(支払額等の決定)

第5条 町長は、前条第1項の規定による申告又は同条第2項の規定による調査の結果に基づき、補装具給付等の措置に要する費用を支払うべき者(以下「支払義務者」という。)及び当該費用についてその者が支払うべき額(以下「支払額」という。)を決定し、支払期限までにその額を受託機関等に支払うべき旨の命令(以下「負担命令」という。)を行うものとする。

2 町長は、補装具交付等の措置について負担命令を行ったときは、その受託機関等に当該負担命令の内容を通知するものとする。

(支払額の変更等)

第6条 町長は、補装具給付等の措置の内容を変更したため、第3条の規定により支払額を変更すべきこととなるときは、速やかにこれを変更するものとする。

2 町長は、支払額がその支払義務者の負担能力に対し過重であると認めるときは、第3条の規定にかかわらず、当該支払義務者の申請又は職権により、支払額を減額し、又は補装具交付等の措置に要する費用の支払を要しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3 前項の申請は、支払減額等申請書(様式第2号)を提出していなければならない。

4 町長は、第1項の規定により支払額を変更し、又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、負担命令の変更又は取消しを行うとともにその旨を受託機関等に通知し、第2項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を当該支払義務者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、補装具給付等の措置に要する費用の負担命令に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大山町身体障害児補装具交付等措置費負担命令規則(平成12年大山町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表

階層区分

世帯の階層区分

補装具等の交付・修理

徴収基準月額

加算基準月額

 

 

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額4,800円以下

D1階層

3,450

350

4,801円~9,600円

D2〃

3,800

380

9,601円~16,800円

D3〃

4,250

430

16,801円~24,000円

D4〃

4,700

470

24,001円~32,400円

D5〃

5,500

550

32,401円~42,000円

D6〃

6,250

630

42,001円~92,400円

D7〃

8,100

810

93,401円~120,000円

D8〃

9,350

940

120,001円~156,000円

D9〃

11,550

1,160

156,001円~198,000円

D10〃

13,750

1,380

198,001円~287,500円

D11〃

17,850

1,790

287,501円~397,000円

D12〃

22,000

2,200

397,001円~929,400円

D13〃

26,150

2,620

929,401円~1,500,000円

D14〃

40,350

4,040

1,500,001円~1,650,000円

D15〃

42,500

4,250

1,650,001円~2,260,000円

D16〃

51,450

5,150

2,260,001円~3,000,000円

D17〃

61,250

6,130

3,000,001円~3,960,000円

D18〃

71,900

7,190

3,960,001円以上

D19〃

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額又は支払命令額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額又は支払命令額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すものであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就学の者は、原則として扶養義務者としての扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、町長が支払うべき旨を命ずる額及び徴収する額は、町長の支弁するべき額又は費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額をこえないものであること。

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大山町身体障害児等補装具給付等措置費負担命令規則

平成17年3月28日 規則第84号

(平成17年3月28日施行)