(目的)

第1条　この条例は、障害者等の社会適応訓練を目的とした事業所等に通所している者及び精神疾患により通院を必要とする者の通所及び通院に要する費用を助成し、その社会参加及び定期診療を推進することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　本助成金の対象となる者(以下「通所・通院費受給者」という。)は、大山町に住所を有する在宅の障害者であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者は除く。

(助成)

第3条　町は、通所・通院費受給者が公共交通機関を利用して通所又は通院(以下「通所・通院」という。)したときは、必要な往復交通費に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、1日あたり10,000円を上限とする。)を助成する。

(助成方法)

第4条　前条に規定する助成は、通所・通院を行った医療機関、障害者施設等による日数の証明に基づいて、通所・通院費受給者等に支払うことによって行う。

(助成金の支給)

第5条　前条の規定により助成を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正の行為によって助成を受けたものがあるときは、すでに支払った助成金の全部若しくは一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。