(目的)

第1条　この大山町重度心身障害者住宅改良費助成事業(以下、「事業」という。)は、住宅改良費を助成することによって、重度心身障害者の居住環境整備を促進し、生活の質を高め、在宅生活を支援していくことを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者(以下、「対象者」という。)は、町内に住居を有し、次の各号に掲げる重度心身障害者で、在宅生活の継続を希望するものとする。ただし、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費及び大山町高齢者居住環境整備事業助成金の支給対象となる者を除く。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成の対象となる経費は、既存住宅の風呂、トイレ、玄関、居室その他の箇所を対象者の日常生活の利便を向上させるために必要な改良を行うのに要する経費とする。

(助成の額)

第4条　町は、対象者に対して、改良工事に要する経費の2分の1(助成の上限額は50万円とし、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。)を限度として助成する。ただし、当該改良工事に大山町日常生活用具給付等事業(平成18年大山町告示第44号)の対象となるものを含む場合は、40万円を限度として助成する。

(申請手続等)

第5条　対象者がこの事業の助成を受けようとするときは、重度心身障害者住宅改良費助成申請書(様式第1号)に、原則として次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町は、対象者から前条の申請書類等を受理したときは、速やかに対象者の状況を調査、検討し、助成の可否を審査の上、重度心身障害者住宅改良費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により対象者に通知するものとする。

(改良の着手)

第7条　対象者は、原則として交付決定後に住宅の改良に着手するものとする。

(施行内容の変更等)

第8条　対象者は、交付決定通知を受けた後において住宅改良の施行内容(軽微な変更を除く)を変更又は中止又は廃止しようとするときは、重度心身障害者住宅改良費助成変更・中止・廃止届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び助成金の請求)

第9条　対象者は、住宅改良が完了したとき、速やかに重度心身障害者住宅改良実績報告書・改良費助成金請求書(様式第5号の1)及び住宅改良工事完成届(様式第5号の2)に、次の各号に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(改良箇所の検査)

第10条　町長は、この事業の適正な実施のため必要と認めるとき、対象者の住宅改良状況を検査することができる。

(助成金額の確定及び支払)

第11条　町長は、対象者から第9条の実績報告書を受理したときは、助成金の交付額を確定し、又は変更して決定し、重度心身障害者住宅改良費助成金交付額確定(変更決定)通知書(様式第6号)により対象者に通知するとともに、助成金額を確保し対象者に支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　交付決定の通知を受けた者は、前条の規定によりこの事業の助成の決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し、すでに助成の支給を受けているときは、重度心身障害者住宅改良費助成金返還通知書(様式第7号)により町長が命じるところにより助成金を返還しなければならない。

(台帳の整備)

第14条　町長は、助成金の支給等の状況を明確にするため、「重度心身障害者住宅改良費助成事業台帳」を整備するものとする。

(実施に当たっての留意事項等)

第15条　この事業の実施に当たっては、町長はリフォームヘルパー又は地域ケア会議等を積極的に活用し、対象者の身体状況、家屋状況等を把握し、改良内容について対象者に相談、助言を与えるものとする。また、関連機関と連携した上で、重度心身障害者日常生活用具給付事業をはじめ他のサービスを十分に調整し、効率良くサービスを提供するように努める。

(その他)

第16条　町が、対象者に対して行う助成は、1回限りとする。