(目的)

第1条　この条例は、人権尊重に関し、町及び町内に暮らすすべての者の果たすべき責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、同和問題、女性の人権に関する問題、障害者の人権に関する問題などの人権に関する問題への取り組みを推進し、差別のない真に人権が尊重される社会づくりを図ることを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、人権尊重の社会づくりに関する施策(以下「人権施策」という。)を積極的に推進するとともに、町行政のあらゆる分野で人権に配慮し、人権尊重の社会的環境づくりと人権意識の醸成及び高揚を促進しなければならない。

(町内に暮らすすべての者の責務)

第3条　町内に暮らすすべての者は、相互に人権を尊重し、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることを認識し、人権意識の向上に努めるとともに、町が実施する人権施策に協力しなければならない。

(大山町人権尊重の社会づくり審議会)

第4条　町長は、人権施策の総合的な推進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、大山町人権尊重の社会づくり審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

第5条　審議会は、委員30人以内で組織する。