(設置)

第1条　国民健康保険被保険者に対し療養の給付及び疾病の予防を行うため、大山町国民健康保険直営診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の用に供する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(診療科)

第3条　診療所に次のとおり診療科を置く。

(職員等)

第4条　診療所に診療所長のほか、必要な職員を配置する。

(診療所における使用料及び手数料の徴収)

第5条　診療所の利用については、別表第1に定めるところによるほか、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)に基づく医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表により算定した額により使用料を徴収する。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により診療所事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条　法第40条第2項の規定で定めるものは、診療所事業の業務に関する負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が10万円以上のもの並びに町がその当事者である審査請求その他の不服申立、訴えの提起、和解、調停及び仲裁で重要又は異例なもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(事業状況の説明)

第8条　町長は、診療所事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの事業状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長において別に定める。