(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の世帯主に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(基金の設置)

第2条　資金の貸付けに関する事務を円滑に実施するため、大山町国民健康保険高額療養費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は、1,000万円とする。

(貸付対象)

第4条　資金の貸付けは、次の要件のすべてを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(適用除外)

第5条　前条第1号又は第2号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、高額療養費資金(以下「資金」と総称する。)の貸付けを行わないものとする。

(貸付額)

第6条　資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の10分の9とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第7条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込み)

第8条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、高額療養費資金貸付申込書(以下「申込書」という。)に医療機関等からの療養に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書を添付し、町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第9条　前条の規定により貸付けの申込みを行おうとする場合には、申込者は、貸付けの申込みと同時に、高額療養費の支給申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第10条　町長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付けの方法)

第11条　貸付金の貸付方法は、町窓口での現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第12条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費が支給される日までの間とする。

(償還方法等)

第13条　申込者は、第7条の規定による申込みと同時に町長に対し、高額療養費支給時に高額療養費と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行う。

(即時償還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第15条　町長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、当該期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該金額に年10パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(領収証の交付等)

第16条　町長は、貸付金が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、その金額が償還されたときは借用書を返還するものとする。

(運用益金の処理)

第17条　基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。

(委任)

第18条　貸付事業の実施、基金の管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。