2　前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するときは、必要な条件を付けて利用を許可し、利用を停止、許可内容を変更し、又は利用を許可しないものとする。

2　町長は、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

3　すでに納入された使用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

2　指定管理者が行うトレーニングセンター等の管理の基準は、大山町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年大山町条例第195号)に定めるもののほか、第5条及び第6条の規定を準用する。この場合において、「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

2　指定管理者は、前項の利用料を定め、又は改定しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準に従い利用料を減額し、又は免除することができる。

4　既に納入された利用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合には、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準に従いその全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに、合併前の中山町農業者トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例(昭和60年中山町条例第13号)、中山町多目的運動広場の設置及び管理に関する条例(昭和63年中山町条例第3号)、名和町農業者トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例(昭和62年名和町条例第18号)又は大山町農業者トレーニングセンター及び農村運動広場施設の設置及び管理に関する条例(昭和57年大山町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大山町農業者トレーニングセンター・多目的運動広場及び農村運動広場条例(以下「新条例」という。)第8条の規定による指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に改正前の大山町農業者トレーニングセンター・多目的運動広場及び農村運動広場条例の規定によりされた許可その他の行為は、新条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。