(趣旨)

第1条　この規則は、大山町大山農村環境改善センター条例(平成17年大山町条例第142号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、大山農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間及び休館日)

第2条　各施設の利用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(利用許可の申請)

第3条　条例第5条による許可を受けようとする者は、大山農村環境改善センター利用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の納入)

第4条　使用料は、利用許可申請書に添えて納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、当該利用の終わった後に使用料を納付させることができる。

(利用許可証の交付)

第5条　条例第5条の利用を許可したときは、大山農村環境改善センター利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用の取消しの届出)

第6条　条例第5条の規定により許可を受けた者が、改善センターの利用を取り消ししようとするときは、当該利用開始日の前日までに、大山農村環境改善センター利用取消届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入館の制限)

第7条　町長は、改善センターの管理上著しく支障があると認められる者の入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(遵守事項)

第8条　条例第5条の規定により許可を受けて改善センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(備品、施設等のき損又は滅失の場合)

第9条　利用者は、備品、施設等をき損し、又は滅失したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出て、町長の指示に従い、これを弁償し、又は原状に復さなければならない。

(利用後の処理)

第10条　利用者は、備品、施設等の利用を終了したときは、当該利用した備品、施設等を清掃し、又は整理してその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第11条　条例第6条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、大山農村環境改善センター使用料減免申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　利用者の責めによらない事由により改善センターを利用することができないときは、利用許可の取消しのあった日から1か月以内に、大山農村環境改善センター使用料還付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　改善センターの管理を条例第7条に規定する指定管理者に行わせる場合にあっては、第2条、第3条及び第5条から第10条の規定を準用する。この場合において第2条第1項第3号及び第2項の規定を除き条文中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替える。

(利用料の収受等)

第14条　条例第8条に定める利用料の収受については、第4条、第11条及び第12条の規定を準用する。この場合条文中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料」と、第12条中「条例第6条」とあるのは「条例第8条第2項」と読み替える。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。