(徴収の根拠)

第1条　県単林道開設事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため分担金の賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　前条の分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用に対し、次に掲げる分担金の賦課基準の範囲内で町長の定める比率を乗じて算出する。

(分担金を徴収すべき者)

第3条　前条の規定により算出した分担金は、当該事業によって利益を受ける者でその事業の施行に係る受益地域内の山林及び原野について徴収する。

(徴収の方法)

第4条　前条の規定による分担金の徴収は、その年度内に一時払の方法によるものとする。ただし、被徴収者の申出があるときは、その分担金につき分割払方法によることができる。

第5条　天災その他町長が必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず分担金の徴収を猶予し、若しくはその額の一部又は全部を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。