(目的)

第1条　この告示は、町が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付対象となる事業は、町が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、一般社団法人又は一般財団法人その他の法人とする。

(貸付額)

第5条　貸付対象事業一件当たりの貸付額は、おおむね500万円以上とし、6億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、該当貸付対象事業が複数の施設を一体的又は複合的に整備するものである場合には、一件当たりの貸付額を9億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の措置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　町は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　町は、次の各号のいずれかに該当するときは、該当借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　町から地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入申込書及び事業計画書に次に掲げる書類を添付して、町に申込みを行わなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　町は、地域総合整備資金の貸付決定に当たって、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を参考することとし、財団は、当該貸付けが、本告示に即したものであるか否かについて検討を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　町は、資金貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(貸付金の交付)

第17条　貸付金の交付は、金銭消費契約締結の後、一括して、町の指定する借入人名義口座への振込み方法により行う。

(貸付金の管理)

第18条　町は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付等に係る事務の委託)

第19条　町は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第20条　前条に規定する委託に際しては、町は、財団と委託契約を締結する。