2　条例第6条第1項第2号の規定により入居することができる者は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合においては、入居の申込みをした日において158,000円を超え601,000円以下のもの。ただし、158,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして、町長が認めるもの。

3　条例第6条第1項第3号の規定に定める特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、同居親族がないものであって、入居の申込みをした日において601,000円以下のもの。ただし、200,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして、町長が認めるもの。

2　条例第5条の規定による町営特賃住宅変更許可及び入居替許可申請書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　前2項の入居申込書及び申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　町長は、第1項第1号の申込書を受理したときは、条例第8条の規定により申込者に町営特賃住宅公開抽選通知書(様式第5号)を送付するものとする。

2　前項の公開抽選の時期方法等については、別に定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人となることができない。

3　入居者は、連帯保証人が資格を失うにいたった場合において、直ちに町営特賃住宅入居連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合もまた同様とする。

4　入居者が氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は速やかに町営特賃住宅入居者連帯保証人住所氏名変更届(様式第9号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、条例第14条の規定により家賃又は敷金を減免したときは、町営特賃住宅家賃等減免通知書(様式第12号)又は町営特賃住宅家賃等徴収猶予通知書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

3　家賃敷金の減免又は徴収の猶予を受けた入居者は、その減免又は徴収の猶予の期間中に、その減免又は徴収猶予を受けるについての理由が消滅したときは直ちに町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出を受けたとき、又は町長においてその理由が消滅するにいたったと認めるときは、その理由が消滅した日から減免又は徴収の猶予の取消しをすることができる。

2　条例第27条の規定による同居の承認は、次の各号に該当するときはこれを行わないものとする。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

3　町長は、条例第27条の規定により同居の承認をしたときは、町営特賃住宅同居承認書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第26条第1項ただし書の規定により模様替又は増築をしようとするときは、町営特賃住宅模様替増築承認申請書(様式第17号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は条例第26条第1項ただし書の規定により模様替又は増築を承認したときは、町営特賃住宅模様替増築承認書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による住宅監理員の職務を補助させるため、町営特賃住宅管理人(以下「管理人」という。)をその団地内の入居者の互選によりこれを町長が任命する。

3　管理人の職務は次号に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中山町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年中山町規則第1号)又は名和町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年名和町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。