○大山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年3月28日

条例第176号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、法第15条第1項に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定するもの及び同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第5条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(住居手当)

第6条の2 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。第3号において同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員を除く。)

(2) 第7条の2第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(町が設置する公舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け、家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認られるものとして別に定めるもの

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(単身赴任手当)

第7条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

第9条 削除

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始等で別に定める日(以下「休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第14条 第4条の規定に基づき管理者が指定する職を占める職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として管理者が定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は国民の祝日に関する法律に規定する休日若しくは年末年始等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第15条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第17条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 職員に支給する退職手当の基準については、企業職員等の退職手当の基準に関する条例(昭和36年鳥取県町村職員退職手当組合条例第3号)の定めるところによる。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で、負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として別に定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条 職員が地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第19条の2 地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の3 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(再任用職員等についての適用除外)

第20条 第5条第6条第6条の2第7条の2及び第17条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(非常勤職員の給与)

第21条 第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とする。

2 第7条第9条から第13条まで、第15条第17条及び第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について適用する。この場合にいて、第17条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは「3歳」と、「2時間を超えない範囲内」とあるのは「当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内」と、第20条中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」と読み替えるものとする。

3 第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、報酬及び期末手当とする。

4 第15条第17条及び第20条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について適用する。この場合において、第17条第2項中「小学校就学始期」とあるのは「3歳」と、「2時間を超えない範囲内」とあるのは、「当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内」と、第20条中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」と読み替えるものとする。

5 非常勤職員(短時間の職を占める職員及び会計年度任用職員を除く。)の給与については、職員の給与との権衝を考慮して支給する。

(支給決定の基準)

第22条 職員の給与は、大山町職員の給与に関する条例(平成17年大山町条例第49号)及び大山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大山町条例第7号)に規定する職員の給与の額を基準とし、企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の中山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年中山町条例第33号)、名和町簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和60年名和町条例第26号)又は大山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年大山町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(給与の内払)

3 合併前の条例の規定に基づいて既に支払われた平成17年3月分の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当についての経過措置)

4 合併前の条例の規定のうち寒冷地手当に関する規定は、合併前の条例を適用した場合に支給されることとなる合併前の条例の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員の平成17年度分の寒冷地手当の支給に関し、なお、効力を有するものとする。この場合において「中山町」とあるのは合併後の「大山町」と、「名和町」とあるのは合併後の「大山町」と、「大山町」とあるのは合併後の「大山町」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

附 則(平成19年10月1日条例第18号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月26日条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(委任)

第3条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(令和元年9月27日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

大山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年3月28日 条例第176号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成17年3月28日 条例第176号
平成19年10月1日 条例第18号
平成19年12月25日 条例第21号
平成20年3月31日 条例第8号
平成21年11月26日 条例第32号
令和元年9月27日 条例第8号