2　索道事業が経営する施設は、次のとおりとする。

2　町長は、その利用が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の規定に基づく許可(以下「利用許可」という。)をしなければならない。

3　町長は施設の適正な管理を図るため必要があると認めるときは、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、必要な措置を命ずることができる。

2　指定管理者が行う施設管理の基準は、大山町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例(平成17年大山町条例第195号)に定めるもののほか、第3条から第5条の規定を準用する。この場合において「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

2　指定管理者は、前項の利用料を定め、又は改定しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準に従い利用料を減額し、又は免除することができる。

4　既に納入された利用料は返還しない。ただし、特別の事情がある場合には、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大山町索道事業の設置等に関する条例(昭和41年大山町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定に関わらず、平成22年度における地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条の2ただし書きの規定に基づく索道事業の出納その他の会計事務及び決算に係る権限は、改正前の条例第10条の規定により会計管理者に行わせるものとする。

3　第1項の規定に関わらず、平成22年度における法第40条の2第1項の規定に基づく業務状況説明書類の作成は、改正前の条例第14条の規定により町長が作成するものとする。

(索道事業に地方公営企業法の一部を適用する日を定める条例の廃止)

4　索道事業に地方公営企業法の一部を適用する日を定める条例(平成17年大山町条例第181号)は、平成23年3月31日に廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。