(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項、第23条第1項及び第24条第1項の規定に基づき、大山町消防団(以下「消防団」という。)の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務、公務災害補償及びその他身分取扱いについて定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本町に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は、171人とする。

(任用)

第4条　団員は、本町に居住し、又は勤務する年齢満18歳以上の者で、志操堅固、身体強健であって団員たるに足るものの中から次の方法により任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(退職)

第7条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(懲戒)

第8条　団員であって次の各号のいずれかに該当する者があるときは、任命権者はこれを懲戒するものとする。

第9条　前条の懲戒は、次の区分によりこれを行う。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。

第11条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、副団長又はその他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる集団的行動をしてはならない。

第13条　団員は、住民に対し常に水、火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際して身を挺してこれに当たる心構を持たなければならない。

(報酬)

第14条　団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第15条　団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

(貸与品)

第16条　団員には、別表第3に定める被服等を貸与する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は重度の心身障害となった場合その公務上の災害に対する補償は、鳥取県市町村消防災害補償組合の責任においてこれを行う。

(退職報償金)

第18条　団員が退職した場合においては、別に定めるところによりその者(死亡による退職の場合は、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。