2　前項各号に掲げる書類の例示は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の規定による本人確認を行う場合において必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由により同項の規定による本人確認ができないときは、本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問への回答又は当該本人を承知している町職員による現認により、これに代えることができる。

4　前項の規定により質問を行う場合においては、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

2　前項の場合において、申請者等の住所を確認することができないとき、又は前項に定める住所地以外から申請があったときは、当該申請時に第3条第1項第1号又は第2号に掲げる書類の写しの添付を求める等必要な措置を講じなければならない。

この告示は、平成17年10月3日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大山町証明書交付事務等における本人確認事務取扱要綱別表第2及び大山町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱第14条第1項第2号及び第3号並びに大山町証明書等休日交付取扱要綱第4条第4項第2号及び第3号の適用については、中長期在留者(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「法」という。)第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者をいう。)が所持する法第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録証明書を、在留カード及び特別永住者証明書とみなす。

3　前項の規定により在留カード及び特別永住者証明書とみなされる場合におけるその有効期間は、法附則第15条第2項及び法附則第28条第2項に定める期間とする。