2　受益者が使用する施設が事業所の場合、1事業所流入人口4人までは35万円とし、流入人口5人以上の事業所は1人につき1万5,000円を加算する。

2　分担金は、公共ますと排水設備の接続の申請後に賦課し一括して徴収するものとする。

3　受益者が公共ますの設置を受けた後は、分担金の返還はしないものとする。

4　前各項に定めるもののほか、分担金の徴収については、大山町税条例(平成17年大山町条例第58号)の例による。

2　徴収猶予期間は、町長が別に定める。

3　受益者は、前項の期間が満了したとき、又は徴収猶予を取り消されたときは、直ちに分担金納入通知書に従い、分担金を納付しなければならない。

2　町長は特に必要であると認めた受益者については、分担金の全部又は一部を減免することができる。

3　前項の減免の方法等については、規則で定める。

2　前項の届出により新たに受益者となった者は、前2条によりなされた処分を除いて従前の受益者の地位を承継するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、大山町名和・光徳地区農業集落排水事業分担金徴収条例、大山町赤坂下甲・中山口・御崎・八重・高橋地区農業集落排水事業分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行日の前日までに、合併前の大山町の地域において公共ますを設置している受益者で、平成21年3月31日までに公共ますと排水設備を接続した者には、この条例に規定する分担金の賦課及び徴収については適用しない。

5　第4条第2項の規定にかかわらず、合併前の名和町の地域において、受益者の使用する施設が事業所の場合における分担金の額は、平成21年3月31日までの期間は公共ます一個につき30万円とする。

6　第5条第2項の規定にかかわらず、光徳処理区の分担金については、供用開始年度に、一括して賦課し徴収する。

この条例は平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。