(趣旨)

第1条　この告示は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、大山町自主防災組織育成事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(目的)

第2条　本補助金は、地震、風水害などの災害被害を最小限に抑えるためには、地域における防災力の向上が重要であることに鑑み、集落又は自主防災組織(以下「集落等」という。)が取り組む防災活動計画の策定や訓練の実施等を促進することにより、自主防災力の向上を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的を達成するために、別表第1に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、町長の指定する日までに行わなければならない。

(交付決定の時期)

第5条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、30日以内に行うものとする。

(事業実績報告の時期等)

第6条　規則第18条の規定による実績報告は、事業完了から30日以内若しくは交付決定を受けた年度の翌年度の4月15日までとする。

(雑則)

第7条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。