2　次条に該当する場合には、サービスに要した費用の額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において、次条で定める額を基準額の合計額から控除した額を支給するものとする。

2　前項に規定する障害者等が、当該障害者等と同一の世帯に属する者(当該障害者等の配偶者を除く。)の扶養親族及び被扶養者に該当しないときは、障害者等と同一の世帯に属する者を、障害者等と同一の世帯に属するその配偶者のみであるものとすることができる。

2　前項の規定による支払いがあったときは、利用者に対し給付金の支給があったものとみなす。

2　申請者は、自立支援給付でのサービス申請がなされている場合は、世帯状況等申請書(様式第2号)を省略できる。

3　訪問入浴サービス事業の利用を申請する者は、第1項で規定した書類に大山町障害者地域生活支援給付費支給決定要否意見書(様式第3号)を添付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により利用を決定したときは、大山町障害者地域生活支援給付費支給決定通知書(様式第4号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。ただし、地域生活支援給付費のみの申請を行う場合は、前条の世帯状況等申請書(様式第2号)に基づき、第5条の(1)から(4)に規定する月額上限額を適用するものとする。

3　町長は、同条第1項の規定により支給決定を行わないことを決定したときは、大山町障害者地域生活支援給付費不支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　前条の規定による利用決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとし、利用者が期間終了後も引き続き利用しようとする時は、期間満了までに第7条に規定する申請を行わなければならない。

5　申請者は、次に掲げる事由が生じたときは、大山町障害者地域生活支援給付費居住地等変更(辞退)届出書(様式第6号)により速やかに町長に届出なければならない。

6　町長は、前項の規定により住所又は氏名の変更を届出した利用者に、大山町障害者地域生活支援給付費居住地等変更決定通知書(様式第7号)により変更の決定を通知するものとする。

7　申請者は、決定した支給量を変更しようとする場合は、大山町障害者地域生活支援給付費支給量変更申請書(様式第8号)を町長に届出なければならない。

8　町長は、前項の規定により、支給量変更を届出した利用者に対し、必要な事項を調査した上、大山町障害者地域生活支援給付費支給量変更決定通知書(様式第9号)により変更の決定を通知するものとする。

2　事業者は、前項の一覧表(様式第10号)について、利用者が他のサービスで月額上限を超えていることがわかっている場合等は、省略することができる。

3　町長は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、サービスを提供した月の翌々月末日までに、支給すべき利用料を事業者に支払うものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この告示は、平成18年12月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

この告示は、平成22年10月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第4条の規定(様式の改正部分に限る。)については、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。