○大山町障害者移動支援事業サービス事業者の登録に関する要綱
平成18年12月1日
告示第46号
(目的)
第1条 この告示は、大山町障害者移動支援事業実施要綱第6条に基づき、地域生活支援事業の移動支援事業を円滑に行うため、この事業を行う者(以下「移動支援サービス事業者」という。)の登録に関する基準等について、必要な事項を定めることを目的とする。
(新規登録の手続き)
第2条 新規に登録を受けようとする移動支援サービス事業者は、大山町障害者移動支援事業実施要綱第5条第1項に定める大山町障害者移動支援事業者登録(変更)申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 事業所の平面図
(2) 事業所の設備の概要(居宅介護に係る事業に限る。)
(3) 事業所の管理者の経歴
(4) 事業所のサービス提供責任者の経歴(居宅介護に係る事業に限る。)
(5) 運営規定
(6) 利用者からの苦情を解決するために高ずる措置の概要
(7) 当該申請に係る事業に関する従業者の勤務の体制及び勤務形態
(8) 当該申請に係る事業に関する資産の状況
(9) その他登録に関し町長が必要と認める事項
(移動支援サービスに関する基準)
第3条 移動支援サービスに関する基準は、平成18年4月3日付障発第0403009号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の第3章第4節「基準該当障害福祉サービスに関する基準」を準用する。
(車両移送に関する基準)
第4条 移動支援(車両移送を伴う)を行う場合は、自家用自動車有償運送ということで「道路運送法」(昭和26年法律第183号)管轄となり、運輸局の許可が必要となる。当該サービスを実施する事業者は、それぞれの届出の規定に従い運営するものとする。道路運送法上の許可なく移送サービスを行う事業者については、本事業の対象としない。
2 移動支援(車両移送を伴う)を行う事業者は、大山町障害者移動支援事業実施要綱の第5条の(3)に規定する大山町障害者移動支援事業者登録(変更)申請書(様式第1号)を提出する際に、道路運送法による許可書の写しを添付するものとする。
(ヘルパーの従事要件)
第5条 移動支援事業におけるヘルパーの従事要件については、厚生労働省告示第209号と同じ扱いとする。下記表参照
ヘルパー従事要件の一覧表(厚生労働省告示第209号による)
類型や障害者・児の別 | 必要な資格(いずれか1つ) | |
身体障害者 | 視覚障害者の移動支援 | ・視覚障害者移動支援(外出介護)従業者養成研修修了者 |
全身性障害者の移動支援 | ・全身性障害者移動支援(外出介護)従業者養成研修修了者 ・日常生活支援(重度訪問介護)従業者養成研修修了者 | |
知的障害者 | 移動支援 | ・介護福祉士 ・1～3級ヘルパー ・知的障害者移動支援(外出介護)従業者養成研修修了者 ・行動援護従業者養成研修修了者 |
精神障害者 | 移動支援 | ・介護福祉士 ・1～3級ヘルパー ・行動援護従業者養成研修修了者 |
障害児 | 視覚障害児の移動支援 | ・視覚障害者移動支援(外出介護)従業者養成研修修了者 |
全身性障害児の移動支援 | ・全身性障害者移動支援(外出介護)従業者養成研修修了者 ・日常生活支援(重度訪問介護)従業者養成研修修了者 | |
知的障害児の移動支援 | ・介護福祉士 ・1～3級ヘルパー ・知的障害者移動支援(外出介護)従業者養成研修修了者 ・行動援護従業者養成研修修了者 | |
精神障害児の移動支援 | ・介護福祉士 ・1～3級ヘルパー ・行動援護従業者養成研修修了者 | |
※ 看護師及び准看護師は介護保険の1級ヘルパーとして扱う。
※ 介護保険の1～3級ヘルパーは障害の1～3級ヘルパーとして扱う。
※ 移動支援は、介護福祉士又は1～3級ヘルパー資格のみでは従事できない。
附則
この告示は、平成18年12月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。