(目的)

第1条　この規則は、大山町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例(平成18年大山町条例第51号。以下、「条例」という。)に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(自主放送番組利用料)

第2条　条例第5条第3項第3号から第8号に掲げる放送(以下、「自主放送番組」という。)を利用しようとする者は、大山町チャンネル利用申込書(様式第1号)に所定の事項を記入して、町長等に申込むものとする。

(利用)

第3条　条例第7条第1項の規定による利用申込は、大山町光ファイバーネットワーク機器利用申込書(様式第2号)によるものとする。

(指定取次店)

第4条　条例第9条第2項に基づき町長が定める指定取次店は、次のとおりとする。

(工事の費用負担)

第5条　条例第10条に定める費用負担については、次のとおりとする。

(寄附採納願)

第6条　条例第11条第1項の規定に基づく引込工事施設の寄附は、寄附採納願(様式第5号)によるものとする。

(引込工事費免除申請)

第7条　条例第12条第1項の規定に基づく引込工事費の免除申請は、Dネット引込工事費免除申請書(様式第6号)によるものとし、その申請を認めたときは様式第7号により通知する。

(変更手続き)

第8条　条例第14条から第16条までに規定する名義変更、引込線及びONUの移設又は撤去並びに利用休止又は再開の変更手続は、Dネット利用内容変更届(様式第8号)によるものとする。

(利用休止期間)

第9条　利用休止の期間は、3年以内とする。

(利用停止の予告等)

第10条　条例第17条の規定による利用停止は、Dネット利用停止通知書(様式第9号)により停止の日の1週間前までに当該利用者に予告した上で停止を行うものとする。

(利用承認の取消)

第11条　町長は、第8条第3項及び条例第17条の規定に基づき利用承認を取り消した場合は、Dネット利用承認取消通知書(様式第10号)により当該利用者に通知しなければならない。

(機器の更新)

第12条　町長は、条例第18条の規定に基づき、Dネットの性能維持又は能力向上を目的として、必要に応じて施設の機器を更新するものとする。

(自営柱の占用料)

第13条　条例第20条の規定による占用は、土地利用についてのお願い(様式第11号)によるものとし、承諾書(様式第12号)により土地所有者又は管理者の承諾を得るものとする。

(自営柱等の使用料)

第14条　条例第21条第1項の規定による共架申請は、自営柱共架等許可申請書(様式第13号)によるものとする。

第15条　条例第21条第2項の規定による芯線使用申請は、空き芯線使用許可申請書(様式第14号)によるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。