2　委員が委嘱された要件を欠いたときは、その委員は職を失うものとする。

2　副会長の選任は、委員の互選によるものとする。

3　会長は、交通会議を代表し、会務を総括する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　交通会議は、委員の半数以上の出席がなければ成立しないものとする。

3　交通会議には、オブザーバーを置くことができるものとし、会長が必要と認めるときは意見を聞くことができるものとする。

4　会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

5　交通会議の議決の方法は、出席者の過半数で議決とする。

6　交通会議は、原則として公開とする。

7　交通会議の事務局は、大山町企画課に置く。事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

8　地域公共交通に関する相談、苦情、その他に対応するため、以下の相談窓口を定めるものとする。

2　前項に規定する場合においては、委員の代理はこれを認めない。

3　第1項に規定する場合においては、委員の過半数からの書面による回答が得られなければ交通会議の議決とすることができない。

4　第1項に規定する議決の方法については、前条第5項の規定を準用する。この場合において、前条第5項中「出席」とあるのは「書面により回答した」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定する議決を行った場合、会長はその結果を書面により速やかに委員に報告するとともに、次回の交通会議において報告するものとする。

2　交通会議の出納監査は、会長が別に定めた委嘱する監査委員によって行う。

3　監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。

この告示は、平成19年5月14日から施行する。

この告示は、平成20年9月10日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この改正によって新たに委員となる者の任期は、第4条第1項の規定に関わらず、改正前の委員と同じ任期(平成24年2月8日まで)とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。