(目的)

第1条　この告示は、小学校就学の始期に達したもので中学校修了前までの間にある者に対して、通院及び入院に係る医療費を助成することにより、子育て家庭の医療費負担を軽減しもってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(助成の対象)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、大山町に住所を有し、小学校入学(4月1日)から中学校修了前(3月31日)にある者とする。

(助成の額)

第4条　町は、対象者の療養又は医療に要する費用のうち、社会保険各法その他の法令の規定により被保険者等が負担することとなる費用(社会保険各法その他の法令の規定により附加給付金があるときは、当該給付の額に相当する額を控除するとし、次に掲げる費用及び医療費を除くものとする。以下「医療費」という。)から通院については、大山町特別医療費助成条例(平成17年大山町条例第95号)第3条第4項第1号、入院については同項第2号に定める一部負担金の額に相当する額(以下「一部負担金」という。)を控除した額について助成する。ただし、助成額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(医療費助成の方法)

第5条　医療費助成の方法については、月々1回ごとの医療費を審査して給付するものとし、一部負担金以下の医療費については助成の対象外とする。ただし、前条第2項の規定により、通院の医療費について5回以上の支払った医療費のうち、本告示で定める一部負担金以下の医療費がある場合については、同項の規定に関わらず審査の対象として適切な一部負担金の額を決定し助成するものとする。

(医療費の請求)

第6条　医療費の助成を受けるものは、すくすく子育て支援医療費助成申請書(様式第1号)に領収書(様式第2号)又はそれと同等に値する領収書及び社会保険各法による保険証又は組合員証を添付して町長に申請しなければならない。

(請求の時効)

第7条　医療費の請求の時効は、医療を受けた日の属する月の翌月から起算して2年とする。

(医療費の返還)

第8条　町長は、医療費受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の助成金若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の助成金を返還させることができる。

第9条　町長は、偽りその他不正の行為によって医療費の助成を受けた者があるときは、すでに助成した医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。