○大山町地域包括支援センター実施要綱

平成18年4月1日

訓令第3号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46の規定に基づき、地域支援事業を一体的に実施する役割を担う中核拠点として大山町地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(事業の実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大山町とする。ただし、法第115条の47第1項、第4項及び第5項の規定に基づき、事業を老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター(在宅介護支援センター)を設置する社会福祉法人へ委託することができる。

(名称及び位置)

第3条 支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 大山町地域包括支援センター

(2) 位置 大山町御来屋467番地 大山町保健福祉センターなわ内

(職員)

第4条 支援センターに必要な職員を配置するものとする。

(事業の内容)

第5条 支援センターは、次の事業を行う。

(1) 介護予防マネジメント(法第115条の45第1項第2号に規定する事業)

(2) 高齢者や家族に対する総合的な相談及び支援(法第115条の45第1項第3号に規定する事業)

(3) 高齢者等に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業(法第115条の45第1項第4号に規定する事業)

(4) 支援困難ケースへの対応など介護支援専門員への支援(法第115条の45第1項第5号に規定する事業)

(5) 地域支援事業(法第115条の46第1項に規定する厚生労働省令で定める事業)

(関係者との連携)

第6条 支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、高齢者の日常生活の支援に関わる活動に携わるボランティアその他関係者との連携に努めなければならない。

(委任)

第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月3日訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

大山町地域包括支援センター実施要綱

平成18年4月1日 訓令第3号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成18年4月1日 訓令第3号
平成23年3月3日 訓令第1号
平成24年3月28日 訓令第1号