(目的)

第1条　この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる大山町議会議員(以下「議員」という。)が、町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応えるとともに、町民が町政に対する正しい認識と自覚の下に、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条　議員は、町民の信頼に値する高い倫理性を自覚し、清廉を保持するとともに、倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には、町民に対し自らすすんで疑惑を解明し、その高潔性を明らかにしなければならない。

(町民の責務)

第3条　町民は、主権者として自らも町政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第4条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(請負契約等に関する遵守事項)

第5条　議員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定を尊重し、町民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならない。

(調査請求権)

第6条　町民又は議員は、次の各号に掲げる事由があるとき、これを証する資料を添えて、町民にあっては地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者の10人以上の連署をもって、議員にあっては2人以上の連署をもって議長に調査を請求することができる。

(政治倫理審査会の設置等)

第7条　議長は、前条の規定による調査請求を受けたときは、大山町議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置し、調査を付託しなければならない。

(審査会の職務)

第8条　審査会は、次に掲げる職務を行う。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)

第9条　議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に定める贈収賄罪その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による起訴後、引き続きその職に留まろうとするときは、町民に対する説明会の開催を、議長に求めることができる。この場合当該議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第10条　議員が前条の有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議員は、町民全体の代表者としての品位と名誉を守り、町政に対する町民の信頼を回復するため、辞職手続きをとるものとする。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。