(趣旨)

第1条　この告示は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町地域活性化支援事業交付金(以下「本交付金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、集落、地域及び地域活動団体(以下「自治会等」という。)が創意工夫を凝らし、地域における諸問題に対処しその振興を図るため、住民参画や地域間交流の推進等の新たな需要に対応し、地域の活性化を図るのを支援することを目的として交付する。

(交付金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、地域の活性化に資する創意工夫を凝らした別表の第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を行う自治会等に対し、予算の範囲内で本交付金を交付する。

(交付の申請の時期等)

第4条　本交付金の交付申請は、事業の初年度に町長が定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　本交付金の交付決定は、交付申請に係る書類を審査した後、原則として、当該申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第6条　規則第11条第1項の町長が定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第7条　規則第18条の規定による報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(進捗状況報告の時期等)

第8条　本交付金の各年度の進捗状況報告は、各年度(前条の報告に係る年度を除く。)の翌年度の4月10日までに行わなければならない。

(雑則)

第9条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本交付金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。