(趣旨)

第1条　この規則は、大山町地域経済牽引事業の促進に係る促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成20年大山町条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請手続)

第2条　条例第3条で定める届出書は、課税免除に関する届出書(様式第1号)とし、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(課税免除の決定通知)

第3条　町長は、前条に規定する届出があった場合において、これを審査し、適当であると認めたときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)を当該届出者に通知するものとする。

(事業廃止等の届出)

第4条　前条の規定による決定を受けた者(以下「課税免除決定者」という。)は、事業を廃止し、又は休止したときは、その事由が生じた日から10日以内に事業廃止(休止)届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条　町長は、条例第4条の規定により課税免除を取り消した場合は、当該課税免除を取りやめ、その旨を課税免除取消通知書(様式第4号)により当該届出者に通知し、当該課税免除に係る税額の全部又は一部をすみやかに徴収するものとする。