○大山町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画であって大山町が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に記載された産業振興促進区域(同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域をいう。以下同じ。)内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の活性化を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条 法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表の第1号の下欄又は第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価格の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をした者に課する当該特別償却設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税については、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度間の各年度において課する固定資産税に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(1) 製造業又は旅館業 500万円(資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金の額等が1億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。)

(2) 情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500万円

(課税免除の申請等)

第3条 前条の規定の適用により固定資産税の課税を受けないこととなる者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該年度の初日の属する年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名又は名称

(2) 設備又はその敷地である土地の所在地及びその事業所名

(3) 事業の種類及び製品名

(4) 事業計画

(5) 設備の名称、構造、数量及び価格又は土地の面積及び価格

(6) その他参考となるべき事項

2 町長は、前項の届出があった場合において、必要があると認めるときは、当該届出に係る事項について調査することができる。

3 町長は、前条の規定の適用により固定資産税を課さないこととしたときは、その旨を設備を取得等した者に通知しなければならない。前条の規定の適用がないと認めるときも、また同様とする。

(虚偽の届出者等に対する措置)

第4条 前条第1項の規定による期限内に正当な理由がなくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした者又は正当な理由なくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しないものとする。

(適用除外)

第5条 この条例の規定は、大山町地域経済牽引事業の促進に係る促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成20年大山町条例第32号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成22年10月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(令和2年3月24日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月18日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 令和3年3月31日以前にこの条例による改正前の大山町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例第2条に規定する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

(令和4年5月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

大山町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月30日 条例第19号

(令和4年5月25日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年9月30日 条例第19号
令和2年3月24日 条例第10号
令和2年12月18日 条例第43号
令和3年12月21日 条例第18号
令和4年5月25日 条例第18号