○大山町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内において製造の事業、農林水産物等販売業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の活性化を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条 過疎地域内において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける設備(以下「設備」という。)を新設し、又は増設した者に課する当該設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税については、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度間の各年度において課する固定資産税に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条 前条の規定の適用により固定資産税の課税を受けないこととなる者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を設備又はその敷地である土地を事業の用に供することとなった日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名又は名称

(2) 設備又はその敷地である土地の所在地及びその事業所名

(3) 事業の種類及び製品名

(4) 事業計画

(5) 設備の名称、構造、数量及び価格又は土地の面積及び価格

(6) 設備を事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日日雇い入れられる者を除く。)の数

(7) その他参考となるべき事項

2 町長は、前項の届出があった場合において、必要があると認めるときは、当該届出に係る事項について調査することができる。

3 町長は、前条の規定の適用により固定資産税を課さないこととしたときは、その旨を設備を新設し、又は増設した者に通知しなければならない。前条の規定の適用がないと認めるときも、また同様とする。

(虚偽の届出者等に対する措置)

第4条 前条第1項の規定による期限内に正当な理由がなくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした者又は正当な理由なくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しないものとする。

(適用除外)

第5条 この条例の規定は、大山町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成20年大山町条例第32号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成22年10月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月24日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

大山町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月30日 条例第19号

(令和2年3月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年9月30日 条例第19号
令和2年3月24日 条例第10号