2　前項の規定に関わらず、1名義人が2以上の土地区画を購入し、住宅を2棟以上建築した場合で、各建物の登記名義が異なり、当該名義人がそれぞれ世帯を異にする場合は、1の土地区画につき100万円を上限として、各住宅所有者へ助成することができるものとする。

2　規則第3条に定める建物を建築した日は、建物本体引渡の日とし、その他外溝工事は含まないものとする。ただし、天災気象条件等の不可抗力により建物の引渡が遅れたと認められるときはこの限りではない。

3　規則第3条に定める居住は、当該住宅への住民票の異動届出日をもって認定する。

4　規則第7条第2号に定める実態を伴わない居住は、住民票の異動届出日から3年以内に当該住宅が第三者へ転売されたことが明らかとなった場合とする。ただし、破産又はこれに準じる裁判所の命令により当該住宅が競売にかけられたとき、名義人の死亡により同居家族が相続したとき、その他町長が認めたときは助成金の返還は求めないものとする。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。