(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき町長が行う審判の請求(以下「審判請求」という。)の手続等を定めるとともに、審判請求に基づき、後見、保佐又は補助開始の審判(以下「後見開始等の審判」という。)を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　町長は、高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものにつき審判請求を行うものとする。

(審判の種類)

第3条　審判請求に係る民法(明治29年法律第89号。以下「民法」という。)を準用する審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、成年後見人等を必要な状態にある者(以下「対象者」という。)がいると判断したときは、大山町後見開始等審判請求要請書(様式第1号)により町長に対し、審判請求を要請することができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条の要請があったとき又は対象者を発見したときは、対象者に面談等を行い、次に掲げる事項を調査するものとする。

(親族への説明)

第6条　町長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等の審判の請求を行う必要があると判断した場合において、当該対象者に親族等がいるときは、当該親族等に後見開始等の審判の請求の必要性を説明し、親族等による請求を促すものとする。

(審判請求)

第7条　町長は、第5条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、審判請求を行うものとする。

(審判請求費用の負担)

第8条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号。以下「非訟事件手続法」という。)第26条の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(成年後見人等報酬の助成)

第9条　町長は、第2条の規定に基づき行った審判請求により後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)で次の各号のいずれかに該当する者に対し、成年後見人等に対する報酬について助成するものとする。

(助成の額)

第10条　助成の額は、後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とし、在宅の被後見人等にあっては月額28,000円を、施設に入所している被後見人等にあっては月額18,000円を上限とする。

(助成の申請)

第11条　助成の支給を申請することができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等とし、助成を受けようとするときは、大山町成年後見制度利用支援助成支給申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、大山町成年後見制度利用支援助成決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(報告義務)

第13条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、第9条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき、又は資産状況若しくは生活状況等に変更が生じたときは、大山町成年後見制度利用支援助成中止(変更)届(様式第6号)に当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の中止等)

第14条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(助成金の返還)

第15条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(成年後見審判申立審査会)

第16条　申立ての適否及び申立ての種類を審査するため、大山町成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の会議)

第17条　審査会の会議は、会長が招集する。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。