(目的)

第1条　この条例は、本町における地下水が豊かな森林で長年にわたり蓄えられた大山の恵みとして、町民共通の貴重な財産であり、町民の福祉の増進に沿うように利用されるべき資源であるとの観点から、地下水の採取について必要な規制を行うとともに、町、町民、事業者等が協働して限りある地下水の保全を図り、もって町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、地下水の保全に関し必要な調査及び地下水の状況その他必要な事項の情報を提供し、意識の啓発を図るとともに、町民生活に支障が生じないようにするための地下水の適正な保全に係る施策を講じなければならない。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、地下水が貴重なものであることを認識し、節水、緑地の保全等により自ら地下水の保全に努めるとともに、町が行う地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、地下水が貴重なものであることを認識し、事業活動に際しては、地下水の保全のために必要な措置を講ずるとともに、町が行う地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

(採取者の責務)

第6条　採取者は、地下水採取量の縮減に努めるとともに、地下水のかん養等自ら地下水の保全のために必要な措置を講ずるとともに、町が行う地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

第7条　この条例で地下水の保全を行う地域は、大山町全域とする。

(許可の申請)

第8条　町内で地下水を採取しようとする者のうち、次の各号のいずれの要件にも該当する井戸(以下「許可対象井戸」という。)を設置し、地下水を採取しようとする者は、工事に着手しようとする60日前までに町長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可又は不許可の決定)

第9条　町長は、前条第1項の許可の申請を受理したときは、次条第2項各号のいずれかに該当するものを除き、その許可の適否について大山町環境審議会条例(平成17年大山町条例第134号)第1条に規定する大山町環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を求めるものとする。

(許可の基準)

第10条　町長は、第8条第1項の許可の申請があった場合においては、当該申請内容が、次の各号のいずれにも該当するときでなければ許可をしてはならない。

(水量の影響調査)

第11条　第8条第1項の許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、当該井戸で地下水を採取した場合に、周辺町民等が利用する地下水の水量に及ぼす影響を事前に調査しなければならない。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当し、吐出口の断面積(同一敷地内において吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)が14平方センチメートル以下の揚水機を設置する井戸については、町長はこれを免除することができる。

(説明会の開催)

第12条　許可申請者は、当該申請を行う前に関係町民等に対し、井戸の設置工事の内容、前条の調査の結果等について説明会を開催しなければならない。ただし、第10条第2項各号のいずれかに該当し、吐出口の断面積(同一敷地内において吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)が14平方センチメートル以下の揚水機を設置する井戸については、町長はこれを免除することができる。

(設置の届出)

第13条　第8条第1項に規定する許可対象井戸に該当しない井戸(以下「届出対象井戸」という。)を設置し、地下水を採取しようとする者は、工事に着手しようとする30日前までに町長に届出をしなければならない。

(完成の届出)

第14条　第9条第2項の規定による許可を受けた者(以下「許可採取者」という。)又は前条の規定による届出をした者(以下「設置届出者」という。)は、井戸が完成したときは、その完成した日から起算して15日以内に町長に届出をし、その検査を受けなければならない。

(地下水の採取量及び井戸使用状況等の報告)

第15条　許可採取者は、地下水の採取量を毎月記録するとともに、年間(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下この条において同じ。)の採取量を町長に報告しなければならない。

(変更の許可等)

第16条　許可採取者又は設置届出者(以下「許可採取者等」という。)が、当該井戸に係る許可を受けた又は届出をした(以下「許可等」という。)内容を変更しようとするときは、町長に届出をし、許可採取者にあっては許可を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第17条　許可採取者等は、許可等を受けたものの氏名、名称、住所及び所在地のいずれかに変更があったときは、その変更があった日から起算して30日以内に町長に届出をしなければならない。

(許可等の承継)

第18条　許可採取者等から許可等を受けた井戸(以下「許可井戸等」という。)を譲り受け、相続(法人における合併又は分割を含む。)し、又は借り受けた者は、当該井戸に係る許可採取者等の地位を承継するものとする。

(許可の失効等)

第19条　許可採取者が、許可を受けた井戸につき、次の各号のいずれかの要件に該当するに至ったときは、当該井戸に係る許可は、その効力を失うものとする。

(許可の取消し等)

第20条　町長は、許可採取者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は偽りその他不正な手段により許可を受けたときは、当該許可を取り消し、地下水の採取を停止することができる。

(立入調査)

第21条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員をして許可採取者等の井戸の設置場所又は当該採取者の事業所若しくは事務所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

(指導等)

第22条　町長は、第8条第1項の許可を受けていない許可対象井戸及び第13条の届出をしていない届出対象井戸を設置し、地下水を採取した者に対し、当該行為を直ちに停止し、この条例に定める適正な手続きをとるように指導又は勧告するものとする。

(措置命令)

第23条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に係る措置を怠ったときは、その者に対し、期限を定めて当該措置をとるべきことを命ずることができる。

(緊急時の措置命令)

第24条　町長は、許可井戸等の付近の水の減少、枯渇、汚染又は地盤沈下の現象が生じたときは、期限及び区域を定め、その区域内における許可採取者等の全部又は一部に対し、地下水の採取量の制限その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(措置の届出)

第25条　第22条の規定による勧告又は第23条若しくは前条の規定による命令を受けた者が、当該勧告又は命令に係る措置をとったときは、その措置をとった日から起算して7日以内に町長に届出をし、その検査を受けなければならない。

(氏名等の公表)

第26条　町長は、第20条の規定による許可の取消し等の処分に該当する者があるとき、及び第22条から第24条までの規定による勧告又は命令を受けた者が、正当な理由なくして当該勧告又は命令に従わないときは、町民等への情報提供に資するため、次に掲げる事項を公表することができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　第20条第2項、第23条又は第24条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。