(1)　住基法に基づく住民票の写し及び消除された住民票の写し(いずれも本籍・筆頭者の記載がされているものに限る)、戸籍の附票の写し、除かれた戸籍の附票の写し

(2)　戸籍法に基づく戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調整された戸籍又は除かれた戸籍に記載されている事項の全部又は一部を証明した書面

(1)　住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により請求をする者の代理人

(2)　住基法第12条の3又は第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により申出をする者

(3)　戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により請求をする者の代理人

(4)　戸籍法第10条の2第1項又は第3項から第6項までの規定(同法第12条の2において準用する場合を含む。)により請求をする者

(1)　本町の住民基本台帳に記録されている者(消除された者を含む。)

(2)　本町の戸籍の附票(除かれた戸籍の附票を含む。)に記録されている者

(3)　本町が編製した戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載されている者

(1)　疾病その他やむを得ない理由により直接申請をすることができない場合

(2)　本町以外に居住している場合

(1)　住民基本台帳カード(顔写真が添付されたもの)

(2)　旅券

(3)　運転免許証

(4)　その他官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、本人の顔写真が添付されたもの

(1)　法定代理人　戸籍謄本その他法定代理人の資格を証する書類。ただし、本町に備付けの公簿等の記載又は記録により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。

(2)　任意代理人　委任状

(1)　登録期間が満了したとき。

(2)　前条第1項の規定による廃止の申出があったとき。

(3)　事前登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。

(4)　事前登録者の居住地が判明しないため、住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、町長が特に事前登録を抹消する必要があると認めたとき。

(1)　住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2各号に掲げる業務に係る申し出に基づき交付したとき。

(2)　戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む)に掲げる業務に係る請求に基づき交付したとき。