〇大山町不妊治療費助成金交付要綱

平成24年7月17日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この告示は、大山町不妊治療費助成金(以下「本助成金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本助成金は、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、子どもを望む夫婦が安心して子どもを産み育てることができるよう支援を行うことを目的として交付する。

2 本助成金の対象となる治療は次の各号に定めるところによる。

(1) 特定不妊治療 体外受精及び顕微授精

(2) 男性不妊治療

(3) 人工授精

(助成対象者)

第3条 本助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本助成金の交付の申請時において、夫若しくは妻のいずれか一方又はその両方が1年以上継続して町内に住所を有している者

(2) 本助成金の交付を受けようとする不妊治療について、鳥取県不妊治療費助成金交付要綱(平成16年9月2日付け健第616号鳥取県福祉保健部長通知。以下「県要綱」という。)の規定による鳥取県不妊治療費助成金(以下「県助成金」という。)の交付の決定を受けた者

(3) 他の市町村から給付対象の治療費に対する同種の助成金の給付を受けていない者

(4) 本助成金の交付申請日において対象者及びその配偶者に町税等の滞納がない者

(助成金の算定等)

第4条 本助成金は、特定不妊治療に係るものにあっては助成対象者が特定不妊治療に要した費用(県要綱第3条第1項に規定する特定不妊治療に要した費用のうち県助成金の交付の決定の対象とされたものをいう。)の額から当該特定不妊治療について交付を受けた県助成金の額に相当する額を控除した額と5万円(ただし、採卵を伴う治療の場合は10万円)とのいずれか低い額以内で交付する。男性不妊治療に係るものにあっては1年度あたり5万円を上限に交付する。人工授精に係るものにあっては助成対象者が人工授精に要した費用(県要綱第3条第2項に規定する人工授精に要した費用のうち県助成金の交付の決定の対象とされたものをいう。)の2分の1の額(1円未満の端数は、これを切り捨てる。)を交付する。(ただし、治療開始時の妻の年齢が35歳未満の場合は、人工授精に要した費用(県要綱第3条第2項に規定する人工授精に要した費用のうち県助成金の交付の決定の対象とされたものをいう。)の10分の3の額(1円未満の端数は、これを切り捨てる。)を交付する。)

2 本助成金の助成回数は、次の各号のとおりとする。

(1) 平成27年度までに特定不妊治療費助成金を受けた場合は、助成回数は制限しないが、通算5年度まで助成する。この場合において、特定不妊治療に係るものについての本助成金の交付年度(本助成金の交付回数の制限に用いる年度の区分をいう。)は、特定不妊治療について交付を受けた県助成金の支給年度(県要綱第3条第1項第2号の規定による県助成金の支給回数の制限に用いる年度の区分をいう。)と同一の年度とする。

(2) 平成28年度以降に新規で特定不妊治療費助成金を受ける場合は、次の又はに掲げる区分に応じた標準回数を上限とする。ただし、新規で特定不妊治療費助成金を受ける際の治療開始日における妻の年齢が、43歳以上の場合は対象外とする。

 初回治療開始日の年齢が40歳未満の場合、通算12回まで助成する。ただし、43歳到達後は、残りの助成回数又は3回のいずれか少ない回数までとする。

 初回治療開始日の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算6回まで助成する。ただし、43歳到達後は、残りの助成回数又は3回のいずれか少ない回数までとする。

(3) 人工授精に係るものにあっては通算2年度まで(1年度につき10万円を限度とする。ただし、治療開始時の妻の年齢が35歳未満の場合は、1年度につき6万円を限度とする。)助成する。

3 本助成金の交付に当たっては、県助成金の交付の決定が取り消されたときは本助成金の交付の決定を取り消す旨の条件を付するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 本助成金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類をもって、町長に申請しなければならない。

(1) 特定不妊治療及び男性不妊治療に係るもの

 特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)

 鳥取県特定不妊治療費助成金交付決定通知及び額の確定通知書

 特定不妊治療及び男性不妊治療に係る領収書

(2) 人工授精に係るもの

 人工授精助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)

 鳥取県人工授精助成金交付決定通知及び額の確定通知書

 人工授精に係る領収書

2 本助成金の交付の申請は、本助成金の交付を受けようとする不妊治療1回ごとに、当該不妊治療に係る県要綱第5条第3項に規定する県助成金の交付決定及び額の確定通知(以下「県通知」という。)が交付された日の属する年度の末日までに行うものとする。ただし、2月1日から3月31日までの間に県通知の交付がなされた場合は、翌年度の5月31日までの間にも申請できるものとする。その場合の助成金の支給年度は、町が交付申請を受理した日の属する年度とする。

(助成金の決定)

第6条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、大山町不妊治療費助成金交付決定書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の行為によって本助成金の交付を受けた者があるときは、すでに交付した本助成金の全部若しくは一部を返還させることがある。

(台帳の整備)

第8条 町は、本助成金の交付の状況を明確にするため、本助成金の交付を申請した者の氏名、住所、本助成金の額等を記載した大山町不妊治療費助成金交付台帳【特定不妊治療(男性不妊治療を含む)(様式第2号)及び大山町不妊治療費助成金交付台帳【人工授精】(様式第4号)を整備するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか本助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成24年4月1日以降に終了した不妊治療から適用する。

附 則(平成27年4月30日告示第91号)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日以降に終了した不妊治療から適用する。

2 この要綱の施行の際、現に使用されている改正前の様式については、当分の間、これを補正して使用することができる。

附 則(平成30年3月2日告示第69号)

1 この要綱は、平成30年4月1日以降から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱の規定により提出されている申請書等は、改正後の要綱の規定により提出されたものとみなす。

3 改正前の要綱の様式により作成した申請書等は、改正後の要綱の様式により作成したものとして使用することができる。

附 則(平成31年4月1日告示第77号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行し、施行日以降に終了した不妊治療から適用する。

附 則(令和2年3月31日告示第101号)

この告示は、令和2年4月1日から施行し、施行日以降に開始した不妊治療から適用する。同日前に開始した治療にかかる助成金については、なお従前の例による。

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大山町不妊治療費助成金交付要綱

平成24年7月17日 告示第98号

(令和2年4月1日施行)